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1000 Words / Shutterstock.com

ツイッターがニュース投稿につける新たなタブの導入を検討していると、ワシントンポスト紙が報じた。

同紙の取材を受けた匿名の2つの情報筋によると、新機能の導入は不正確な情報を故意に拡散する行為を食い止めるためのものだという。詳細は不明だが、ツイートのドロップダウンメニュー内に通報ボタンが追加される可能性が示唆されている。

さらに、機械学習を活用しスパムアカウントに関連する投稿を検知するなどの対策もとられるという。ワシントンポストは、米国大統領選挙に影響力を及ぼそうとしたロシアのIPアドレスから英語で投稿されたツイートを検出するという例を挙げている。

しかし、ツイッター側はこのシステムがユーザーに悪用される懸念があることも認識している。これはフェイスブックが偽ニュース対策を導入した際に発生したのと同じ問題だ。

「偽ニュース」という報告があったとしても、それが実際に偽ニュースなのかどうかは分からない。正当なニュースを故意に偽ニュースとして報告し、特定のアカウントを停止に追い込むなどの不正行為が広まる可能性がある。

さらに、フェイスブックであれツイッターであれ、通報を逐一調査するためには多大な労力が必要だ。専門のスタッフを追加雇用する必要があり、処理スピードも求められる。

もう1つのハードルは、誰もが納得するような規範を定めることだろう。これも想像を絶するほど難しい作業だ。「有害な情報」をどう定義するかという問題は、ツイッターを苦境に立たせかねないほど主観性に満ちている。フェイスブックのコンテンツ規制に関するポリシーについて分析した独立系報道機関ProPublicaのレポートを見れば、それがいかに大変かが分かる。

ツイッターの偽ニュース対策は歓迎すべきことだが、かなり考え抜いた上での導入が求められる。その場しのぎの対策では、これまで以上に重大な問題を生む可能性もある。

編集=上田裕資

 

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