国内の人材が減少する日本では、需給の差を埋め、低迷する経済を再び活性化するために海外の人材がどうしても必要だ。ジャパンタイムズによると、特にITエンジニアは2030年までに60万人近くが不足すると予測されている。
そのため日本は、インドを含むアジア各国に狙いを定めている。人材派遣会社ウェブスタッフ株式会社が立ち上げた「PIITs（Project Indian Institutes of Technology）」は、インド工科大学（IIT）の学生を招待し、日本企業でインターンシップを経験してもらうプログラムだ。
日本側としては、インターン期間終了後も、こうしたインド人エンジニアの一部が日本で勤務を継続することを望んでいるようだ。しかし、同じトピックついて以前書いた記事に寄せられた多数の反応を見る限り、アジア各国の人材は日本での勤務にあまり乗り気でないようだ。
原因は、日本では海外人材のニーズを満たす準備ができていないこと。適切な「体制」が存在しないためキャリアが不透明なことに加え、社会経済的条件や日本企業に広まる文化的考え方が問題となっている。
実際、インド人は母国で働いた方が良いのだ。ニューデリーは東京よりも人材の確保と維持において好条件がそろっている。これは、世界経済フォーラム（WEF）が発表した2016～17年版の国際競争力報告書で示された重要な調査結果の一つだ。
同報告書で示されたインドの「優秀な人材を引き込む力」は23位と、日本の77位に大差をつけた。また「優秀な人材を維持する力」でも、インドは32位と、日本の38位の先を行っている。
これには、いくつか確固たる理由がある。人材は非常に流動的で、成長と機会のある場所へと移動する。過去20〜30年の間、2桁台に近い成長率で進化してきたインドに対し、日本は経済停滞から抜け出せずにいた。
その間、インドは米アマゾンなどの外資系大手を誘致してきた。こうした企業は、同国のソフトウエアエンジニアやプログラマー人材を活用するべく、研究センターを設置。インド系企業も事業の国際化を続けている。
母国を去って日本に来るべき理由など、果たしてあるのだろうか？
