Close

Forbes JAPAN 会員登録で
3,000円分のギフト券が当たる!

PICK UP

記事が気に入ったら
いいね!しよう

LIKE @Forbesjapan

Forbesjapanを
フォローしよう

FOLLOW @Forbesjapan

I cover the art of family finance and becoming a more savvy consumer.

Photo by wk1003mike/Shutterstock.com

米国の個人情報窃盗防止研究センター(Identity Theft Resource Center、ITRC)が先ごろ発表した年次報告書によると、個人情報の窃盗被害に遭った人が被る被害は、雇用や住居、教育の機会にまで及んでいることが分かった。

報告書によると、「多くの被害者たちは自分たちにとって大切なこと、例えば趣味や休暇、家族と一緒に過ごす時間などを犠牲にしたと訴えている」という。また、「…個人情報盗難の被害に伴う経験には、無力感、いら立ち、恐怖が含まれるということが示された」

ITRCのエバ・ベラスケス所長によれば、「セキュリティー機能が強化される一方で、米国人が複数の機器でほぼ全面的にモバイルやワイヤレスに移行していることで、こうした被害に遭う可能性はさらに高まっている」という。

所長は、「自分自身を守るための方法を全く知らずに公共施設のWiFiスポットや一部のアプリ、ソーシャルメディアなどをモバイル機器で使えば、問題が起きる可能性はある」と話す。

報告書には、以下のような調査結果が示されている。

・ 調査対象者の20%近くが、何らかの形での個人情報盗難の被害を報告した──被害者の55%は「欠勤するなど仕事に影響が出た」、44%は「就業機会を逃した」、29%は「生活保護や食料支援など、行政の支援を求めた」

・ 盗難被害に遭った結果、被害者は以下を強いられた──「借金」(35%)、「所持品の売却」(25%)、「転居」(23%)、「その他の行動への制約」(39%)

・ 州税・連邦税など行政制度に関連した被害に遭った人は、調査対象者の44%に上っている

・ 被害に遭った人の46%は、使用する金融機関を変更した

・ 被害に関連して、以下の症状が報告された──「ストレス」(74%)、「不安障害」(60%)、「集中力の欠如」(39%)、「体の痛み、動悸、発汗、胃のトラブルなど過去になかった症状の発症」(29%)、「睡眠障害」(41%)、「身体症状による欠勤や休職」(10%)

被害を防ぐ方法

窃盗犯たちにとって重要なのは、あなたのPCそのものよりも、そこから探り出すことができるあなた個人に関する情報だ。

編集 = 木内涼子

 

あなたにおすすめ

合わせて読みたい