ニューヨーク市でサービスを行なうJunoは、ドライバー向けにホットラインを開設し、公平な報酬や正社員の地位を保証。さらには、会社の株を与える計画も進めている。こういった施策でドライバーの満足度を高め、サービスの質の向上を狙っていると創業者でCEOのタルモン・マルコ（Talmon Marco）は語る。
「シェアリング・エコノミーはこのまま進むと、ゆっくりと弱者を苦しめていきます」とマルコはラジオ局NPRで語った。「私は社会主義者ではありません。しかし、シェアリング・エコノミーは中流階級の下層に位置する人々をさらに押し下げると考えています」
創業者はViberを楽天に9億ドルで売却
マルコは2014年に彼が初めて立ち上げたスタートアップのViberを9億ドル（約916億円）で日本の楽天に売却。その興味を“シェアリング・エコノミー”に移した。シェアリング・エコノミーでは往々にして、労働者は標準的な保護を受けられないまま勤務せねばならない。マルコは配車サービス業界を研究した結果、彼自身が「ドライバーを搾取し便利屋のように扱う配車サービス企業が大嫌いだ」という事実に気付いた。
マルコはウーバーが人間を人間として扱っていない例として、ドライバーを解雇するのではなく“ディアクティベイトする（停止する）”やり方を挙げている。「ドライバーは人間です」とマルコはNPRに語った。「停止という言葉は人間よりも機械に使う方が自然です。会社がドライバーのことをどのように思っているのかがよく分かる言葉です」
ドライバーに安定や福利厚生、インセンティブを与えないことは不公平であるというだけでなくビジネスとしてもよくないとマルコは指摘する。持続可能な配車サービスのビジネスモデルとは、ドライバーに長く働いてもらい顧客にも継続的に利用してもらえるように、ドライバーが満足できる賃金を支払い、適切な環境を与えるものだと彼は述べる。
