ウォール・ストリート・ジャーナルは2月3日、スナップチャットが投資会社フィデリティから1億7,500万ドル（約199億円）を調達したと報じた。普通ならこのような巨額の資金調達は歓迎されるべきものだが、今回の調達額はユニコーンを取り巻く経済環境の悪化を示唆している。
スナップチャットが2015年5月に5億ドル（約569億円）を超える資金を調達したことを考えると、今回の1億7,500万ドルという金額はかなり見劣りする。また、同社の評価額も昨年の160億ドルから伸びていない。
スナップチャットは収益の道筋が確立されていないのに関わらず、巨額の評価額を得たシリコンバレーのスタートアップの典型例と言える。同社のシードラウンドはわずか4年前で、最近になってようやく広告事業が軌道に乗り始めた。
これまで10億ドル（約1,140億円）以上を調達してきたスナップチャットですら、評価額を伸ばせなかったことは今後、より評価が低い企業への逆風はさらに厳しくなることを意味する。投資家の目が厳しくなる中で、他のスタートアップ企業らはこの状況を苦々しい思いで見ているかもしれない。
