ブルームバーグが米国時間1月31日に報じたところによると、メタは、デラウェア州から法人登記を移転させるための協議を進めているという。デラウェア州はこれまで、税制優遇措置や法人の設立要件が緩やかであることから、企業にとって有利な州としての評判を築いてきた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、関係筋の話として、メタがテキサス州の当局と移転の可能性について協議したと報じている。また、同紙によると、メタは他の州への登記の移転も検討しているが、具体的な州名は明らかにされていない。
メタは、フォーブスの取材に、カリフォルニア州サンフランシスコの本社を移転する計画はないと述べた。
CNBCは、2023年時点でフォーチュン500企業のうちの60％以上がデラウェア州で法人登記を行っていると報じていた。同州で登記を行う企業には、アルファベットやアマゾン、コムキャストなどが含まれる。
メタがデラウェア州からの登記の移転を検討している理由は明らかになっていない。デラウェア州は、法人設立手続きの簡素さに加え、同州外で事業を展開する企業には法人所得税を課さないという税制上のメリットを提供している。また、デラウェア州の会社法は、投資家を保護し企業の経営に柔軟性をもたせる内容で知られている。
しかし、デラウェア州の衡平法裁判所がテスラからマスクに対する509億ドル（約7兆9000億円）の報酬パッケージを「過大だ」と評価して無効にしたことを受けて、マスクはテスラの法人登記をデラウェア州からテキサス州に移していた。
（forbes.com原文）
