帝国バンクは、甚大な被害を受けた地域の企業を除く、全国1255社を対象にアンケート調査を行った。能登半島地震の企業活動への影響は、北陸地方では約半数の企業に及んでいる。能登半島に営業所や工場を持つ企業はおよそ890社。全国の約5000社に、部品や商品の供給停滞や遅延などの影響が顕著化すると帝国バンクは見ている。そうしたなかで、企業防災の大切さを改めて実感したという企業は約95パーセントにのぼった。
企業防災は、災害時の事業の継続方法を考えるBCP（事業継続計画）だけではない。内閣府は「企業は、従業員や顧客の安全を第一に防災活動に取り組まなければなりません。また、地域の一員として、被害の軽減および災害復旧・復興に貢献することが求められています」と訴えている。
調査では、今回改めて大切だと思った防災対策を尋ねているが、1位は飲料水、非常食などの備蓄、2位が社内連絡網の整備と確認、3位が非常時の社内対応大切の整備やルール化などとなっている。5位に入ったBCP関連を除けば、1位から10位までが命を守るための対策だ。
岡山県の情報サービス企業は、災害が「起きた後の社員と社員の家族の生活をどのように安定させるかということを真剣に考えるきっかけになった」と話している。また、備蓄品や社内マニュアルなど万全の対策を整えているが、今回の災害を見て、「どこまで実際に対応できるか不安」になったと話す大阪の企業もあった。いつ起こるとも知れない自然災害を想定して、「企業を含め社会全体が一丸となって防災・減災対策を強化することが必要不可欠」と帝国バンクは指摘している。
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