新トレンド「静かな人員削減」、辞めることを期待した労働者の配置転換は裏目に

「印象的なのは、静かな人員削減が雇用者と従業員の双方に影響を与えていることで、この物議を醸す慣行の複雑さを示している」とウィアマンはいう。「約70％の雇用主が透明性を支持しており、54％が静かな人員削減は道義に反するものだと考えていることも心強い。さらに、配置転換された従業員の半数以上が新たなスキルを習得し、15％がより高位の職務に昇進し、10人に1人近くが昇給もつかんでいることから、静かな人員削減が往々にして雇用主の意図した結果につながらないことが示唆される」（ウィアマン）。

「静かな人員削減」が従業員にもたらすもの

静かな人員削減を行う雇用主に対して従業員は不信感を持つ。回答者の62％が同僚が静かに人員削減されるのを目にし、それにより雇用主に対して否定的な感情を抱くようになったと指摘。また、職場で静かな人員削減を見た人の半数は経営陣に裏切られたと感じており、さらに半数近くはそれが退職の動機になったと答えた。

静かな人員削減を念頭に、労働者はますます予測不可能になっている労働環境において、さまざまな状況に注意を払い、キャリアをリスクから守らなければならない。回答した従業員の56％が、静かに人員削減されるよりもクビにされることを望んでいることを考えると、従業員は自分の職場のこの傾向を理解し、見極めることで身を守ることができる。

「雇用主にとって、ワークフォース管理（WFM）における透明性のあるコミュニケーションと倫理的な慣行を優先することは極めて重要だ」とウィアマンは指摘する。「人員削減が必要な場合、従業員に対して正直かつ率直に向き合うことで、士気や会社の評判への悪影響を軽減することができる。加えて、研修や定期的な業績評価に力をいれることで、苦境にある従業員をサポートすることができ、最終的には企業と従業員の双方に長期的に利益をもたらすことができる」

全体として、この調査で得られた結果は、WFMにおける透明性のあるコミュニケーションと倫理的な慣行の必要性を明確にしている。Zetwerkの報告書は「人員削減が避けられない場合、経営者は従業員に対して正直かつ率直であるべきだ。最終的に、従業員の士気や会社の評判に与える悪影響は退職金を支払うより高くつく」と結論づけている。

（forbes.com 原文）