巨大地震が起きたときのために非常食や防災グッズを準備している家庭は多いと思うが、そもそも今住んでいる家は大丈夫なのか。とくに木造住宅が密集する地域では、火災が起きるとひとたまりもない。家が壊れず燃えないことが住宅地の減災の要だが、住宅の耐震補強に対する人々の意識はとても低いようだ。
パナソニックホームズが全国1030人を対象に実施した「住まいの防災に関する意識調査」によると、防災と聞いたときに「家の耐震補強」をイメージする人は1割未満だった。日常生活で防災を意識している人は多いが、意識していると答えた人のなかでも住宅の耐震補強を実施している人は36.6パーセント。また、防災で実践していることでは、「住宅の耐震補強」は最下位だった。
食料と水の備蓄、ハザードマップの確認、防災グッズの用意はどれも6割を超える人が行っているが、家の耐震補強までは意識が向いていない。国士舘大学防災・救急救助総合研究所の小滝晃客員教授は、「減災を目指していくには、住宅の耐火性、耐震性の向上は有効です。強い住宅が増えていくことで、その地域が災害に強い街になっていきます」と話している。
家の改修となれば巨額な費用が必要となり、食料の備蓄とはワケが違う。考えないようにしている人も少なくないはず。しかし、日本建築防災協会が2019年に公開した冊子「おしえて！地震に強い住まいづくり」によれば、一般的な住宅の耐震改修工事の費用は平均して150万円程度。築年数が古くなるほど費用は高くなるが、200万円を超えることはないという。車を買い換えるより安い。自治体によっては補助金も出る。すべてを失ってしまった後のことを思えば、一考に値するはずだ。
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