健康

2023.02.06

障害者の給与アップを目指すuFitが売上げを福祉団体に寄付

プレスリリースより

身体や精神などに障害がありフルタイムでの就労が困難な人たちは、特定の作業所で就労支援を受けながら軽作業を行い、「工賃」を受け取って暮らしています。しかし、工賃の全国平均は月に1万6000円程度。そんな現状を改善しようと、MAKERSのフィットネスブランドuFitは、2月1日から28日までの1カ月間、大豆を原料としたプロテイン「uFit Soy Protein」の売り上げを全額、福祉団体に寄付するキャンペーンを実施しています。

障害や難病のために一般企業で雇用契約を結んで働くことが困難な人たちを支援するために、障害者総合支援法にもとづく「就労継続支援B型」という福祉サービスがあります。全国にはこのサービスに対応した、いわゆるB型事業所があり、約27万人の人たちがここで働いています。そこでは賃金ではなく、生産物に対する成果報酬として「工賃」が支払われますが、厚生労働省の調べでは、2020年の工賃の全国平均額は、月わずか1万5776円です。

uFitでは、発売当初からソイプロテインの製造を、B型事業所である「はらから福祉会」の工場に委託していますが、工賃の全国平均を月7万円に引き上げる活動も続けてきました。現在、はらから福祉会の工賃は月5万円です。しかし、円安や原材料費の高騰などにより売り上げが減少し、この活動の存続が厳しくなってきました。そこで、今回のキャンペーンを実施することにしたのです。

uFit Soy Proteinは、キャンペーン期間中、uFit公式サイトにて20パーセントから最大30パーセントオフで購入できます。父親が障害を抱えるなど、幼いころから障害者の苦労を目の当たりにしてきたuFit代表の林ケイスケ氏は、「この取り組みをきっかけに、じつは身近にそんな生活もままならない方がいることを知っていただけたら嬉しいです」と話しています。

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