全国に住む2023年成人式の参加対象者500名（男女各250サンプル）に、関心がある政治・経済・社会のニュースを聞いたところ、「少子化対策」が最多で39.4%。さらに2位「経済・金融政策」（37%）、3位「働き方改革・女性活躍推進」（34.4%）という結果に（複数回答可）。過去最少の新成人らしく、少子化問題への関心の高さがうかがえる。
一方で、「公衆衛生・感染症対策」は14.8%に留まり、昨年（25.6%）からマイナス10.8ポイントと大幅に減少。コロナ禍が長期化、常態化するにつれ、関連情報への興味が薄まっている様子が見て取れる。
プレスリリースより（以下同）
続けてこれからの日本の政治に、どの程度期待できるかを質問したところ、「期待できる」（2.4％）と「どちらかといえば期待できる」（16％）は合わせて計18.4％。昨年より5.6ポイント減少し、2割を下回った。
一方で「期待できない」（27.6%）は、「どちらかといえば、期待できない」（54%）と合わせて8割超に。昨年（76%）より5.6ポイント増加した。
期待できる理由としては、「デジタル化の推進」「選挙権年齢の引き下げにより若者の声が反映されやすくなった」などがあがり、期待できない理由としては、「不祥事の多さによる信用の低下」「少子化対策の不十分さ」などが並んだ。
岸田首相は1月4日の年頭会見で、「異次元の少子化対策」に挑戦することを打ち出し、「児童手当など経済的支援の強化」をはじめとする基本的な方向性を示したが、財源には触れなかった。次いで東京都の小池都知事も同日、少子化対策として18歳以下の子供がいる家庭を対象に子供1人あたり月額5000円を、所得制限を儲けずに給付する方針を明らかにした。
このまま少子化に歯止めがかからなければ、将来、新成人たちの肩には社会保障費などさまざま負担が大きく伸し掛かることになる。新成人たちの明るい未来のためにも、早急な対策が望まれる。
