ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米シエナ大が10月9～12日に実施した世論調査によると、調査対象の792人の有権者のうち49％が共和党候補に投票すると答え、45％が民主党に投票すると回答した。
中でも共和党への鞍替えを最も強く示したのが、無党派層の女性有権者で、9月時点では民主党への支持が14ポイント上回っていたが、現在は共和党への支持が18ポイント上回っている。これは、中絶を巡る最高裁の判断を受けて女性の民主党支持の高まりが予想されていた中で、驚くべき結果と言える。
民主党はこれまで、中絶の問題に注力して有権者を集めてきたが、世論調査では経済やインフレへの懸念がこの問題への懸念をはるかに上回っていることが示された。有権者のうち、中絶が国の直面する最も重要な問題だと答えた人はわずか5％で、経済を挙げた人は26％、インフレを挙げた人は18％に達していた。
この結果は、選挙日が近づくにつれ共和党が優勢になっていることを示す最近の世論調査とも一致している。先週発表されたCNNとリサーチ会社SSRSの世論調査では、激戦区の有権者の48％が共和党に投票すると回答し、民主党に投票すると答えたのは43％だった。
現状では下院で民主党が222対213の僅差で過半数を維持しているが、FiveThirtyEightの分析によると、11月8日の中間選挙では共和党が最大20議席を追加し、72%の確率で過半数を確保すると予想されている。株式市場の下落やガソリン価格の上昇の中で、民主党の支持率は低下しており、9月に行われたNYTとシエナ大の世論調査では、共和党が1ポイントリードしていた。
9月の調査では、女性の53%が民主党に、40%が共和党に投票すると回答していたが、最新の調査では両党とも47%で並んでいる。現時点で有権者の45％がトランプに投票すると答えており、バイデン大統領に投票すると答えたのは44％だった。
（forbes.com 原文）
