そうした対応に役立つかもしれない調査結果が発表された。
コミュニケーションサービス企業エデルマンが2022年に、米国、英国、日本、ドイツ、中国、カナダの6カ国で実施した調査「Connected Crisis: In Search Of Stability Amidst Chaos（つながりのある危機：混乱のなかの安定を求めて）」では、自社ブランドや会社に危機をもたらす可能性があるとして企業幹部が懸念している出来事や問題が浮き彫りになっている。
この調査によると、各社の最高経営責任者（CEO）や最高マーケティング責任者（CMO）は、とりわけ以下の点を懸念している。
労働に関する問題
回答者の88%は、労働に関連した問題の影響を懸念している。具体的には、人材不足、リーダーシップの変化、離職率の高さ、労働組合の活動、従業員の社会運動、従業員のストライキなどだ。
サイバーセキュリティに関する問題
回答者の83%は、サイバーセキュリティとサイバー犯罪に関連する問題の影響を懸念している。具体的には、サイバー犯罪およびサイバーセキュリティ、オンライン／ソーシャルメディア／デジタル攻撃、ソーシャルメディアにおけるネガティブな発言の拡散などだ。
サプライチェーンの問題
回答者の78%は、サプライチェーンの問題もしくは混乱の影響を懸念している。具体的には、サプライチェーンの問題や混乱、製品の不具合、品質に関する問題だ。
社会運動の影響
回答者の76%は、社会運動の影響を懸念している。具体的には、株主の社会運動、企業の社会運動、消費者の社会運動といったものだ。
ダイバーシティとインクルージョンに関する問題
回答者の76%は、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）に関連する問題の影響を懸念している。具体的には、ダイバーシティおよびインクルージョン、ジェンダー平等、賃金平等に関連する問題だ。
