12月3日から6日にかけて、アクシオスとイプソスが米国の成人1021人を対象に実施した調査によると、ほぼ全員（94％）がオミクロン株について「聞いたことがある」と回答したが、半数の47％がこの変異株について「ほとんど何も知らない」と答えた。
また、オミクロン株の出現を受けて屋内や公共の場所で常にマスクを着用すると答えた人は62％に達し、11月19〜22日の調査の数字の36％を大きく上回った。
しかし、オミクロン株を理由に室内での食事をやめると答えた人は33％にとどまり、家庭外の人との集まりをやめると答えた人の割合も28％と低かった。さらに、「オミクロン株のために休日の旅行をキャンセルする」と答えた人が23％にとどまったことから、この変異株がホリデーシーズンに影響を与える可能性は低いと考えられる。
グーグルのような企業の中には、オフィスの再開を延期した例もあるが有職者のうち、オミクロン株の影響で職場に行けなくなると答えた人は13％にとどまった。回答者の大半は、マスク着用の義務化を支持しているが、感染を遅らせるためのロックダウンを支持する人は35%にとどまった。
米国疾病対策センター（CDC）によると、12月6日時点でオミクロン株は米国の17州で確認されている。
バイデン大統領は、変異株を理由に国内で新たな制限を行うことを控えているが、ホワイトハウスは、アフリカ南部の数カ国からの訪問者を制限する渡航禁止令を出している。世論調査によると、オミクロン株を考慮して他国からの渡航を禁止することを支持する人は、民主党、共和党ともに67％と過半数を占めているが、米国市民の入国も制限する命令を支持する人は45％にとどまった。また、航空機での移動時にワクチン接種を義務付けることについては、67％が支持している。
