米疾病予防管理センター（CDC）が発令していた、賃借人の立ち退きを一時猶予する「家賃滞納者の強制退去を禁止するモラトリアム措置」が12月31日に終了するためだ。これにより、何千人もの人が不要に命を落とすおそれがあることを、社会科学研究ネットワーク（SSRN）が発表した別の研究結果は示している。
CDCは2020年9月4日、全米を対象に、2020年12月31日までの立ち退き猶予措置を発令した。公衆衛生の保護と、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたものだ。
この措置は、住宅の貸主や家主が、家賃が不払いとなっている賃借人に対して立ち退きを求めたり、占有の訴えを起こしたりすることを禁じており、米国全州と米国領に適用されている。
グローバル・アドバイザリー会社スタウト・リシウス・ロスは11月、米国勢調査局のデータをもとにした報告書を公表した。それによると、米国の世帯がパンデミック中に滞納した家賃は累計で250億ドルに上るとみられている。そして、CDCの措置が期限切れを迎えれば、490万世帯に立ち退き通知書が届くことになるだろう。
一方、SSRNが発行した科学ジャーナルに掲載された先述の研究結果によると、「立ち退きによって、世帯内での過密状態が増えることと、個人が社会的距離の確保という指示に従いにくくなることで、新型コロナウイルスの感染拡大が加速する可能性がある」ことが示されている。
査読前のこの論文は、モラトリアム措置が解除された27州で立ち退きが増加した結果、新型コロナウイルス感染者は推定で43万3700人の超過、同ウイルス関連死者は1万700人の超過になったことを明らかにした。
フロリダ州マイアミ・デイド郡ホームレス評議会（Miami-Dade County Homeless Trust）のロン・ブック（Ron Book）理事長は、「実際問題として、人々が自宅から追い出されないようにする方法を見つけない限り、膨大な数の人命が失われる可能性がある」と述べた。
米連邦議会は、2020年3月の「コロナウイルス支援・救済・経済保障（CARES）法」以降、大型救済策を成立させていない。上院議員の超党派グループは12月はじめ、救済法案「Bipartisan Emergency COVID Relief Act of 2020（超党派による2020年新型コロナウイルス感染症緊急救済法）」を提出した。規模は9080億ドルと伝えられており、4カ月にわたって失業給付金に週300ドル上乗せする案や、失業保険が適用されない自営業者など数百万人への支援を12月末以降も4カ月間延長する案などが盛り込まれている。
また、下院議長ナンシー・ペロシ（民主党、カリフォルニア州選出）は12月10日、年内にほかの連邦政府支援法案を可決すると明言し、「法案を可決せずに休みには入れない」と述べた。
メリーランド州アナポリス市住宅局は12月8日、現時点で300以上の世帯、700戸以上が家賃を滞納しており、総額60万ドルが未払いとなっていると発表した。地元紙『バルチモア・サン』によると、同市の公営住宅入居者の40%以上が1月に立ち退かざるを得ないおそれがある。
一方で、ウイルス感染が拡大した過去8カ月のあいだ、米国のビリオネア614人の純資産は合計で9310億ドル増加した。
