ビジネス

2020.03.10 10:00

10年先は近すぎる。未来年表が示す濃密な80年に必要な着眼点とは

NRI(野村総合研究所)は書籍やセミナーなどを通じて発表している様々な予測を「NRI予測」として年表化。今後予定されている出来事を「政治・社会」「経済・産業」「国際」の軸で整理し、将来の社会の大きな動きを一覧としています。

年表には、2020年~2100年までの未来予測を盛り込んでおり、また「交通・運輸」「働き方改革」「キャッシュレス・自動化・無人化」「バイオ・医療」の4テーマを取り上げ、NRIの予測をコラムとしてまとめています。

例えば「働き方改革」については、企業の実態、政策などの外部環境を正確に把握したうえで、10年、20年単位で予測を立てています。

働き方改革


2040年には日本企業の60%以上がテレワーク採用へ


1980 年代から提唱されてきたテレワークは、労働力人口減少や働き方改革を背景に、今後、急速に普及していく。これまでは、ホワイトカラーやコンタクトセンターオペレータなど適用職種が限定されており、テレワーク導入企業の偏りが見られたが、2020 年の5G 導入後、建設機器や物流機器の遠隔操縦、無人店舗の監視・サポートなど、現業分野でのテレワーク導入が進展するため、テレワーク採用企業比率は2018 年の14%から2040 年には64%に達するものと予測される。

2030 年には副業・マルチジョブの導入が20代の80%近くまで上昇か


テレワークの普及と並行して、副業・マルチジョブの導入も今後加速していく。背景には嘱託など定年延長にともなう労働時間の減少を、新たなジョブによって補完する、いわば「ジョブ割当の柔軟化」の影響が大きい。ただし意向調査を見るかぎり、現状では高齢者よりも20 代、30 代の若年層に副業・マルチジョブの導入意向が強く、制度の普及や企業の雇用条件の見直しにより、若年層が先行して導入していく可能性が高いと思われる。


このほか、「交通・運輸」「キャッシュレス・自動化・無人化」「バイオ・医療」のコラム、そして、詳細な2100年までの未来年表は下記よりダウンロードできます。

NRI未来年表のダウンロード画像
NRI未来年表 [ PDF形式・約2MB ]
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