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米国での法外な出産費用に関する“怖い話”はすぐ見つかる。何かがうまく行かなかったり、予測していなかったことが起きたりした場合はなおさらだ。

米国で出産したステラ・アポ・オサエトゥワムとその夫は2018年、英紙ガーディアンに対し、夫婦の三つ子が早産で生まれた際に病院から87万7000ドル(約9700万円)を請求されたと語った。幸運にも保険会社が請求金額の大半を支払ったが、それでも2人は5万1000ドル(約560万円)以上を支払う責任を突きつけられた。その後、ニュージャージー州の医療請求交渉企業が医師らと交渉した結果、請求金額は1300ドル(約14万円)まで下げられ、夫妻はやっと安心することができた。

米国での出産平均費用の概算は、情報源によって大きく異なる。権利擁護団体のチャイルドバース・コネクション(Childbirth Connection)は、病院が通常出産に請求する額は3万2000ドル(約350万円)余りと述べている。帝王切開の場合は5万1000ドル以上だ。保険会社がその大半をまかなう場合が多いが、新たに子どもを迎えた家族は通常、数千ドルに上る請求金額を支払うこととなる。

世界の医療保険会社の最高経営責任者を代表する国際健康保険連合(iFHP)は、別個で出産費用の国際比較を行った。iFHPが出した米国での出産費総額は他の情報源と比べて非常に低いものの、それでも他国と比べると非常に高額だ。米国での2017年の標準的な出産費用は1万1200ドル(約120万円)で、帝王切開の平均費用は1万5000ドル(約170万円)だった。それに対し、オランダでの通常出産および帝王切開の費用は平均で、それぞれわずか3600ドル(約40万円)と5300ドル(約58万円)で、保険で全てカバーできることが多い。

これらの高額な出産費用に加え、米国では出産に際し毎年約700人の母親が死亡している。乳児死亡率も他の先進国と比べて高く、米国は世界の先進国の中でも出産において特に危険な国の一つだ。

出産がうまくいき、莫大な金額を請求されたときでさえも、新たに子どもができた親を対象とした全国的な有給休暇の方針は米国には存在しない。一部の州では、何らかの形で有給家族休暇を保証する政策を導入したが、米国女性の4人に1人が現在、出産後2週間で仕事に復帰しているという厳しい現実がある。

翻訳・編集=出田静

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