同委員会の調査ではユーチューブに掲載された気候変動をテーマとした動画の多くが、科学的エビデンスに反する主張を行っているという。環境保護団体は、ユーチューブがこのような動画に企業広告を掲載することで、収益をあげ続けていると非難している。
今回の書簡はグーグルに対し、これらの動画にマネタイズ手段を提供しないよう呼びかける内容となっている。昨年は、ユーチューブ上に「予防接種はしない方が良い」と訴える反ワクチン動画が多数掲載され、抗議を受けたグーグルは問題の動画のレコメンドを中止していた。
特別委員会の議長を務めるキャシー・キャスター下院議員は昨年10月、グーグルが気候変動対策法案の制定に反対する組織を資金援助していることを非難していた。キャスターはグーグルが少なくとも10以上の、類似した団体を支援していると述べていた。
グーグル側は資金援助が事実であると認めたが、彼らを支援するのは「これらの団体がインターネット規制に反対しているからだ」と述べていた。
特別委員会はグーグルに対し、2月7日までに、具体的な対応策を発表することを求めている。グーグルは昨年、「当社は創業の当初から、サステナビリティを重視してきた」との声明を発表し、再生エネルギーへの投資を継続していくと述べていた。
フォーブスはグーグルにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
