コンサルティング企業North Ridge Partnersは、直近のレポートで東南アジア諸国では西洋諸国よりも速い速度でテクノロジーの導入が進むと予測した。背景には、現地の若い世代の人口の増加や、安価なインターネット利用料、政府のテクノロジーに対する前向きな姿勢があげられた。
レポートでは注目企業として、Eコマース分野ではインドネシアのTokopedia（トコペディア）やシンガポールのLazada（ラザダ）があげられた。また、配車サービスではインドネシアのGOJEK（ゴジェック）、旅行予約サイトではシンガポールのTravelokaが有望とされた。
これらの企業の創業者の大半は、海外で教育を受け、既に欧米で成功したビジネスモデルのローカライズ版を立ち上げた。東南アジア諸国では欧米以上にスマホへの依存度が高く、アプリベースの新興企業が次々と生まれている。
中国のBATと総称される大手3社（バイドゥとアリババ、テンセント）に加え、バイトダンスやJD.comらは東南アジアへの投資に注力している。これらの中国企業は、米国進出に苦戦した結果、東南アジアへの注力を開始した。
アジアのスタートアップ企業は、中国から約5年遅れの状態にあり、そのギャップが中国側にとっては大きな魅力といえる。中国の投資家らは現地の次世代のスタートアップへの投資により、さらなる利益を得ようとしている。
東南アジア地域への投資を活発化させているベンチャーキャピタルとしては、Jungle VenturesやWaterbridge Ventures、Qiming Venture、さらにGGV Capitalらの名があげられる。
一方で米国の大手もアジア地域への注力を開始しており、ウォルマートはインドのFlipkartを2018年に160億ドル（約1兆7500億円）で買収していた。
