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クアラルンプール / Getty Images

中国のテクノロジー企業が次の市場として期待するのが、東南アジアだ。中国で巨大な成功を収めた大手らは、既存のビジネスモデルを現地向けにローカライズすることで、さらに覇権を拡大できる。

コンサルティング企業North Ridge Partnersは、直近のレポートで東南アジア諸国では西洋諸国よりも速い速度でテクノロジーの導入が進むと予測した。背景には、現地の若い世代の人口の増加や、安価なインターネット利用料、政府のテクノロジーに対する前向きな姿勢があげられた。

レポートでは注目企業として、Eコマース分野ではインドネシアのTokopedia(トコペディア)やシンガポールのLazada(ラザダ)があげられた。また、配車サービスではインドネシアのGOJEK(ゴジェック)、旅行予約サイトではシンガポールのTravelokaが有望とされた。

これらの企業の創業者の大半は、海外で教育を受け、既に欧米で成功したビジネスモデルのローカライズ版を立ち上げた。東南アジア諸国では欧米以上にスマホへの依存度が高く、アプリベースの新興企業が次々と生まれている。

中国のBATと総称される大手3社(バイドゥとアリババ、テンセント)に加え、バイトダンスやJD.comらは東南アジアへの投資に注力している。これらの中国企業は、米国進出に苦戦した結果、東南アジアへの注力を開始した。

アジアのスタートアップ企業は、中国から約5年遅れの状態にあり、そのギャップが中国側にとっては大きな魅力といえる。中国の投資家らは現地の次世代のスタートアップへの投資により、さらなる利益を得ようとしている。

東南アジア地域への投資を活発化させているベンチャーキャピタルとしては、Jungle VenturesやWaterbridge Ventures、Qiming Venture、さらにGGV Capitalらの名があげられる。

一方で米国の大手もアジア地域への注力を開始しており、ウォルマートはインドのFlipkartを2018年に160億ドル(約1兆7500億円)で買収していた。

編集=上田裕資

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