セキュリティ企業の「Anomali Labs」と「Intel471」の研究者らが、2018年の米中間選挙の有権者登録データが販売されていることを発見した。サンプルを調査した結果、このデータは本物である可能性が非常に高いという。
データには、投票者の氏名や電話番号、住所、投票履歴などが含まれていた。これらの情報が悪意を持つ人物の手に渡れば、有権者を偽の選挙資金集めサイトに誘導したり、特定候補への投票を呼びかけることが可能になる。
流出データに含まれていたのは、次の19の州だ。ジョージア、アイダホ、アイオワ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、ミネソタ、ミシシッピー、モンタナ、ニューメキシコ、オレゴン、サウスキャロライナ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ユタ、ウエストバージニア、ウィスコンシン、ワイオミング。
Anomali Labsの研究員は、ここには合計で約3500万名の米国の有権者データが含まれていると述べた。ハッカーのフォーラム上でこのデータは、19州全てを含むものが4万2200ドルで販売されている。また、ウィスコンシン州のみであれば1万2500ドルとされている。
販売者は毎週月曜日に新たなデータが追加されると述べており、これが事実なら、ハッカーたちが今でも有権者登録システムへのアクセスを確保していることになる。しかし、これは不可能なことではない。米国では過去3年間で少なくとも5件の、有権者の登録データの流出事件が発生していた。
昨年6月には、2016年の大統領選挙の際に、共和党から有権者の情報分析を請け負っていた企業から、1億9800万人の有権者の個人情報が流出していたことが発覚した。そこには住所氏名や生年月日などの有権者登録情報だけでなく、人種や宗教に関わる情報まで含まれていた。
