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alice-photo / Shutterstock.com

欧州の中小企業の3分の1が2020年までに消滅する危機に瀕していることが、リコーヨーロッパのレポートで明らかになった。レポートではデジタル化の流れや、規制環境の変化への対応を怠った企業らの、生き残りが難しいことが指摘されている。

さらに事態が深刻なのは、調査対象となった3300社の企業の5分の3が、デジタル化のメリットを受けられないと考えていることだ。91%の企業は今後5年以内に主要製品の変更を検討しており、25%は全く異なるビジネスモデルへの転換を目指している。欧州では今後、英国のEU離脱による混乱が広がることも予測されている。

リコーヨーロッパCEOのDavid Millsは、欧州の中小企業が今後24カ月以内にとるべき3つの対応策について話した。

「中小企業らはまず、明確なゴールを設定する必要があるが、同時にフレキシブルであることが求められる。また、企業が設立された当時に有効だった戦略が、その後も有効であり続ける保証はない。

さらに、2番目に大事になるのが企業カルチャーだ。厳格すぎるマネージメント体制は新たなイノベーションの阻害となりがちだ。従業員らはリスクをとることを奨励されるべきであり、実験の機会が与えられるべきだ。

3つ目に大事なのは、効率性を維持することだ。迅速な決定を生み出すための、実行力も求められる。定期的に組織の見直しを行い、常にベストな決断や選択ができているかを確認する必要がある」

Millsのアドバイスは的確ではあるが、彼が主張するように、従業員らにリスクをとることを奨励できていると考える企業は42%に留まっている。残りの58%の企業がとるべき道をMillsは、「テクノロジーを組織の発展にどう活用するかを考えることだ」と述べている。

「例えばリモートワークの導入にあたって、従業員らは地域をまたいでコミュニケーションを行うツールを十分に活用できているだろうか? 中小企業のオーナーの多くは、この手の質問に即座に回答できないでいる。彼らにとって必要なのは適切なパートナーを見つけて、新たなテクノロジーを導入していく姿勢だ」とMillsは話した。

欧州の中小企業をとりまく環境は、今後の24カ月間で厳しさを増していくことが予想される。12月6日にロンドンで開催されるカンファレンス「TBD」では、様々なゲストを迎えて、企業らがとるべき対応が話し合われる。

ウーバーやレゴ、グーグル、KPMG、フィナンシャル・タイムズなどの関係者が参加する会議の模様はストリーミング中継も予定されている。

編集=上田裕資

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