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(Carlos Osorio/Toronto Star via Getty Images)

カナダ発のEコマースプラットフォーム大手「Shopify(ショピファイ)」が5月8日、初めてのリアル店舗を米国に開設するとアナウンスした。

Shopifyの店舗の目的は、同社のプラットフォーム上で小規模ビジネスを運営する人々に、事業拡大に向けたアドバイスを与えることだ。同社は今年の秋までに店舗を開設する。

Shopifyのプロダクト主任のSatish Kanwarはフォーブスの取材に「競争が激化する小売分野で成功する秘訣を伝授していきたい」と述べた。そこでは1対1のワークショップを開催し、店舗を開設したいオーナーにはShopifyが独自開発したバーコードスキャナーやレジスターなどの操作方法も教えるという。

2004年に始動したShopifyは創業者のLutkeが友人らとスノーボードのオンラインショップを開設しようとしたが、使いやすいソフトが見つからなかったことがきっかけで始まった。Lutkeは自身でEコマース向けのソフトウェアを開発した後、家族や友人から20万ドルの資金を得てShopifyを創業した。

今では上場企業となったShopifyのプラットフォームには60万以上のストアが参加し、総売上は550億ドル(約6兆円)を突破した。LutkeはShopifyの株式の10%弱を保有し、2018年3月のフォーブスの世界のビリオネアリストに初めて登場。資産額は12億ドル(約1300億円)と算定されている。

Eコマースの隆盛は時に、小売業界に死をもたらすことが知られている。その一例にあげられるのが今年3月、米国内の全店舗(735店)の閉鎖を発表した玩具販売大手「トイザらス」だ。

Shopifyのようなプラットフォームもまた、大手の小売業者の敵となるのかもしれない。しかし、Eコマースは実店舗を運営する小売業者の助けになると主張するアナリストもいる。

スタートアップ企業のデータベースサービス「CB Insights」のアナリスト、Zoe Leavittは「Eコマースは必ずしも小売業の敵とはいえない」と述べる。「Shopifyのような企業らは、小規模ブランドにオンライン販売を通じて収益機会を与え、顧客ベースを築くことを可能にし、それが結果的にリアル店舗の開設につながる」とLeavittは話した。

Leavittが提示する概念は、「まずオンラインで、リアル店舗は後から」という発想だ。ファッション系のスタートアップでは数少ないユニコーン企業にあげられる、メガネ販売の「Warby Parker」がその一例といえる。また、メンズアパレルブランドの「Bonobos」もEコマースから始まりリアル店舗を開設した。

Shopifyに参加する大手ブランドとしては、モデルのカイリー・ジェンナーが運営するコスメブランドの「Kylie Cosmetics」やエナジードリンクの「レッドブル」、女性向けアパレルの「Rebecca Minkoff」などがあげられる。

編集=上田裕資

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