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I write about the intersection of tech and social progress in Asia.

アリババ会長のジャック・マー(Photo by Barcroft Media / gettyimages)

11月11日、中国アリババは「独身の日」のショッピングデーで、わずか一日で253億ドル(約2.9兆円)の売上を生み出した。売上は昨年から40%の上昇だった。

しかし、独身の日の熱狂は中国に限った話ではない。アリババが83%の株式を保有する東南アジア最大級のEコマースサイト「Lazada」もこの日、記録的なセールスを達成した。Lazadaの11月11日の売上は1億2300万ドル(約139億円)に達し、ユーザーらはシャオミやロレアルなどのセール品に飛びついた。

Lazadaは11月11日を皮切りに、“オンラインレボリューション”と銘打ったセールを展開しており、そのピークとなるのが「インドネシア版独身の日」の12月12日だ。「セール期間中はプラットフォームが一体となって、ユーザーのエンゲージメントを高めている」とLazadaの共同創業者でCMOのAimone Ripa di Meanaは述べた。

Lazadaは大株主のアリババの支援も受けて、セールの告知のためのイベントを開催し、テレビ番組等もオンエアした。アリババは上海のカウントダウンイベントではニコール・キッドマンやファレル等のセレブを起用した。Lazadaがタイで開催した告知イベントにも、多くの有名人が出演しショッピングの祭典のムードを盛り上げた。

「我々が目指すのは昔のような、単純に便利なだけのEコマースではない。今後大事なのは、買い物を楽しくエキサイティングな体験に変えていくことだ。我々はアリババから多くの事を学んだ。中国のEコマースはスマホを使うミレニアル世代をターゲットにし、買い物を体験型の消費イベントに変えた」とMeanaは言う。

オンラインレボリューションの初日、Lazadaの顧客らは650万件の買い物をモバイルから行った。初日の注文件数は前年度比191%増に達したが、Lazadaが期待するのは今後1ヶ月以上の売上の上昇と、その先の12月12日の巨大なセールスだ。

アリババの独身の日にヒントを得て始まったインドネシア版独身の日にLazadaは、ユニリーバやタオバオのチームとも連携し、データサイエンスを活用したマーケティングを行う。独身の日で得られたノウハウを、地元の顧客らに合うかたちにカスタマイズして投入するのだ。

今後はLazadaに出品する業者らの海外進出も加速させていくとMeanaは話した。アリババとLazadaは今後、一丸となって東南アジアのEコマースを盛り上げていく。

LazadaのCEOのMaximillian Bittnerは声明で「東南アジアで勃興するミドルクラスの消費者らに、多様な商品を求めやすい価格で提供していく。我々の試みは地元のユーザーらに強くアピールできると信じている」と述べた。

東南アジア地域のオンライン消費は一貫して上昇基調にあり、大手のEコマースプラットフォームが成功を収めることは確実視されている。

編集=上田裕資

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