米国にはそうした状況はない。ヒスパニック系の移民とミレニアル世代の人口が多いことは、社会保障制度を支えるのに十分な労働者がいるということだ。これは、10年前の米国では予想されていなかったことだ。当時、社会保障制度は破綻寸前だといわれていた。
中国の人口分布は政府にとって、大気汚染やシャドーバンキング（影の銀行）と同じくらい重大な問題だ。投資信託評価などを行うモーニングスターによると、中国はその他の多くの新興国とは異なり、人口増加率はおよそ0.6％にまで低下している。中国経済が専門のモーニングスターのリサーチャーらは先ごろ、人口増加率は出生数の減少と死亡数の増加により、2030年にはゼロになるとの見方を示した。
中国にとってさらに都合が悪いのは、労働年齢人口（15～64歳）が向こう10年間で2300万人減ると見込まれていることだ。経済成長の可能性が低下することに加え、税基盤も縮小することになる。
そして、人口に関連する中国のもう一つの問題は、これまでの経済成長が国内の消費者の貯蓄に大きく依存してきたという点だ。中国人の貯蓄率は群を抜いて高い。2010年には50％を超えていた。だが、2026年には35％に低下すると予想される。
中国ではかつて、高齢者の世話は家族や親戚がするものとされてきた。だが、一人っ子政策によって核家族が増加したことにより、こうした「支援体制」も変化した。一方で政府は、十分なセーフティーネットを用意できていない。老後に向けて、国民は貯蓄を増やそうとすることになる。
こうした状況がもたらす将来とはどのようなものだろうか。高齢の労働者の割合は、米国より中国の方が高い。だが、中国人の寿命が延びることは、社会保障に依存する人口の増加を意味する。自分では働かずに、労働人口の支援に頼る人たちが増えるということだ。
人口統計学的には、米国は中国よりずっと良好な状況にある。社会保障制度が破綻する可能性はない。ベビーブーマー世代よりもそれを財政的に支える若い世代の人口の方が多く、世界で最も老いた国である日本のような道をたどることもない。
国の「若さ」は維持可能？
世界で最も人口の年齢の中央値が低い5か国は、以下のとおりだ。
・ブルンジ 17歳
・ブルキナファソ 17.2歳
・ベナン 18歳
・アンゴラ 18.2歳
・アフガニスタン 18.6歳
米国の人口の中央値は37.9歳となっている。
一方、この中央値が高い5か国は、次のとおりだ。
・日本 46.9歳
・ドイツ 46.8歳
・イタリア 45.1歳
・オランダ 42.5歳
・スペイン 42.3歳
