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Data journalist covering technological, societal and media topics

(Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

ドナルド・トランプの大統領への就任が、米国に対する世界各国の人々の見方に多大な影響を及ぼしていることが分かった。

「米国の大統領は世界的な問題に適切に対応している」という見解に対し、「全く同意しない」または「同意しない」と答えた人は、37か国の約4万人中、75%近くに上っている。また、「同意する」という人はわずか22%にとどまる。米世論調査機関ピュー・リサーチセンターが行った調査の結果、明らかになった。

国別にみると、イスラエルとロシアでは国民の過半数がトランプの国際的なリーダーシップに信頼感を持っていることが分かった。だが、その他の調査対象国ではほぼ全てにおいて、米大統領の国際問題に関する意思決定力を「楽観視できない」とする人が大半を占めた。

調査ではそのほか、トランプに対する各国の信頼感が、バラク・オバマ前大統領を大幅に下回ることも明らかになった。8年間の大統領任期の終盤に入っても、オバマは「世界のために正しい行動を取ることができる」と考える人の割合は、ドイツで86%、カナダで83%、英国で79%を占めていた。

一方、トランプが大統領に就任した直後に実施した調査では、同じ質問に対してそう考えると答えた人は、ドイツ人で11%、カナダとイギリスでそれぞれ22%となった。

以下、一部の対象国の調査結果を紹介する(数字は左がトランプ就任後、右がオバマ退任前)。オバマ前大統領に対する評価は、2014~16年中に実施した調査結果から入手可能な最新のデータに基づくものとなっている。

韓国/ 17%、88%
ドイツ/ 11%、86%
フランス/ 14%、84%
オーストラリア/ 29%、84%
カナダ/ 22%、83%
英国/ 22%、79%
日本/ 24%、78%
インド/ 40%、58%
イスラエル/ 56%、49%
ロシア/ 53%、11%

編集=木内涼子

 

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