「米国の大統領は世界的な問題に適切に対応している」という見解に対し、「全く同意しない」または「同意しない」と答えた人は、37か国の約4万人中、75％近くに上っている。また、「同意する」という人はわずか22％にとどまる。米世論調査機関ピュー・リサーチセンターが行った調査の結果、明らかになった。
国別にみると、イスラエルとロシアでは国民の過半数がトランプの国際的なリーダーシップに信頼感を持っていることが分かった。だが、その他の調査対象国ではほぼ全てにおいて、米大統領の国際問題に関する意思決定力を「楽観視できない」とする人が大半を占めた。
調査ではそのほか、トランプに対する各国の信頼感が、バラク・オバマ前大統領を大幅に下回ることも明らかになった。8年間の大統領任期の終盤に入っても、オバマは「世界のために正しい行動を取ることができる」と考える人の割合は、ドイツで86％、カナダで83％、英国で79％を占めていた。
一方、トランプが大統領に就任した直後に実施した調査では、同じ質問に対してそう考えると答えた人は、ドイツ人で11％、カナダとイギリスでそれぞれ22％となった。
以下、一部の対象国の調査結果を紹介する（数字は左がトランプ就任後、右がオバマ退任前）。オバマ前大統領に対する評価は、2014～16年中に実施した調査結果から入手可能な最新のデータに基づくものとなっている。
・韓国／ 17％、88％
・ドイツ／ 11％、86％
・フランス／ 14％、84％
・オーストラリア／ 29％、84％
・カナダ／ 22％、83％
・英国／ 22％、79％
・日本／ 24％、78％
・インド／ 40％、58％
・イスラエル／ 56％、49％
・ロシア／ 53％、11％
