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Alik Mulikov / Shutterstock

インターネット上で個人情報が流出する問題が後を絶たない。大人が個人情報保護のためにアラートを設定したり、カード情報をチェックしたりと対策をする一方で、子どもは標的になりやすい状態が続いている。子どもが被害者となるケースは数年明るみに出ないこともあるため、大人になってから面接に落ちたり、ローンが組めないといった事態になって初めて気づくということも稀ではない。では、被害からどう守ったらいいのだろうか?3つのポイントを紹介する。

■疑わしいサインに用心する

子どもの信用情報が第三者によって傷つけられていないか判断するサインとして、以下5項目があげられる。

・銀行口座の開設や運転免許の取得ができない
・子ども宛にクレジットカードやローンの申込書が送られてくる
・子ども宛に支払督促の電話や請求書がある
・政府が支給する給付金などの申請が通らない
・子ども宛に税務署から所得税の申告や還付に関する文書が届く

ただ、子ども宛にクレジットカードの申込書が届いても、すぐにパニックになる必要はない。クレジット会社が何らかのミスで子どもにダイレクトメールを送ることもあるからだ。大人向けのDMが大量に子ども宛に届くようになったら、警戒が必要だ。

■公的機関に記録を確認する

子どもの信用情報をチェックするのは、自分のものもそうであるように、なかなかの手間がかかる。まず、メールかFAXで信用調査報告機関に子の親もしくは保護者であることを証明する文書を送らなければならない。米国ではExperian、Equifax、TransUnionの3つの機関が未成年の信用情報確認のプロセスを確立している。

どの機関にも履歴が残っていなければ、子どもの個人情報は流用されていないということだ。クレジット会社などはすべての機関に個人の利用履歴を提出するわけではないので、もし盗難が疑われる場合には、該当する3機関すべてに確認するのが得策だ。

毎年手続きを取るのは億劫だと思うかもしれないが、もし子どもが被害にあっている疑いがあるなら一刻も早く行動すべきだ。少なくとも、子どもが就職したりアパートを借りたりする年齢になる前に、一度照会しておくのが賢明だといえる。

親が子どものクレジットを一時凍結することもできる。そうすれば、解除しない限り、高利貸しなどが子どもの信用情報にアクセスするのをシャットダウンすることが可能だ。州によっては実際に被害にあった人しか凍結できないといった制限があるが、法律によってそうした対応を後押しする州も出てきている。なお、クレジット凍結を希望する場合には、上記にあげた3機関すべてに依頼し手続きを踏む必要がある。

■個人情報の扱いに十分な注意を払う

親として子どもの個人情報を守るためには、情報開示の段階から十分注意することがなによりも重要だ。以下はその注意ポイントとなる。

・社会保障などに関わる個人番号を開示しない
・個人情報が記載された文書はすべてシュレッダーで処理する
・子どもが関わる団体が個人情報を適正に取扱い、管理していることを確認する
・子ども自身がインターネット上で個人情報を公開しないよう指導を徹底する

子どもが個人情報盗難の被害にあっていることが分かったら、まずは警察へ届け出て、調書の控えを受け取る。そのうえで上述の全ての信用調査報告機関へ被害の旨を連絡し、対応策についての助言や指示に従うこととなる。

編集 = Forbes JAPAN 編集部

 

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