英経済誌「エコノミスト」の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが1月12日に発表した調査結果によると、調査対象とした世界各国の企業幹部476人のうち、83％がデータによって既存のサービスと製品の利益性が向上していると回答した。
この答えが特に目立ったのはアジアで、同地域に拠点を置く企業幹部の63％が、データは恒常的に価値を創出していると述べた。米国では58%、欧州では56%の幹部がこれと同じ考えを示している。
多くの企業が、データを価値に変換するためのさまざまな方法を模索していることも分かった。ただ、その中で大きな障害に直面している企業も多い。例えば、自社のデータの利用方法は顧客に対する透明性を保っているかという問いに対し、「非常によく保っている」と答えたのはわずか34%。9％は、「まったく保っていない」と回答した。この結果は、企業にとって極めて重要な顧客との信頼関係の構築に悪影響を及ぼし得るものだ。
報告書はまた、「ビッグデータに関する分析、あるいは非常に大量のデータのマイニングはトレンドやパターンを明示するものであり、一般的な商慣行として急速に広がっている」「世界的なテクノロジー・インフラの信頼性と速度、安全性は概ね大量のデータのシームレスなフローを支援しており、その導入を推奨するのに十分堅固なものといえるまでに成熟した」と指摘している。
一方、より多くの企業が、フェイスブックやグーグルなどのインターネット業界の大手が展開する事業からヒントを得ており、データ最優先のビジネスを行っていることも明らかになった。データを単にビジネスインテリジェンス(データを意思決定などに役立てる手法や技術)の根拠として利用するのではなく、データ収集と分析などに基づき、事業を推進しているという。データとその分析については、59%が組織の運営に「不可欠」、29%が「非常に重要」と回答した。
クラウドサービスの登場によって、規模の大小を問わず各業界の企業がビッグデータによる分析を利用可能になったことは間違いない。ただ、興味深いことに47%は、自社のデータ分析は内部プロセスや商業活動、顧客サービスを通じて自ら収集したデータに基づいたものに限られていると答えた。データ分析に第三者提供のデータを採用する企業が増加していることから、この割合は今後、低下していくと予想される。
このほか、社内にデータ分析専門の部門を設置する考えがあると答えた人が69%に上ったことも注目に値する。回答者の48％は、過去に自社が保有するデータから利益を得る機会を逸したことがあると述べており、それが一因と考えられる。
全体として、各企業は収集したデータを安全に保つための自らの能力を確信しているもようだ。全体の82％が、データ保護のために自社が取っている行動は「非常に」または「ある程度」有効だと答えた。しかし、報道されていないデータ漏えいの例は数多くある。報告書によれば回答者の34％が、過去12か月間に「大規模な」データ漏えいの問題に直面したと述べている。
報告書はさらに、ビッグデータに基づく戦略の導入は昨年になって急速に広がったものだと指摘。すべての企業がデータ主導のビジネスモデルへの転換を図るための安全なインフラを構築するには、まだ長い時間が必要であるとの見方も示した。
