企業版ふるさと納税プラットフォーム「バトンパス」は、過去1年間に寄付を行った企業の20代から50代の経営者330人を対象に寄付に関するアンケート調査を行った。それによると、寄付によって実感した効果の第1位は「社会や地域に貢献できた充足感」（50.6パーセント）だった。続いて、「地域や団体との関係性の強化」、「社会課題解決への参加意識の向上」などと続く（複数回答）。また、企業イメージの向上、社員のモチベーションやエンゲージメントの向上、新たなビジネスチャンスの創出といった「実利」もあげられていた。
寄付先の事業分野は、災害支援、教育や子ども青少年育成、まちづくり、文化芸術やスポーツ、人道支援、環境保全などと幅広い。
寄付先の選定で重視したポイントは、「寄付金の用途の明確さ」、「寄付先の透明性や信頼性」、「地域や社会への具体的な影響」が上位を占めた。税制優遇の対象か、手続きの簡便性「自社の社会的責任との整合性などの割合は意外に小さい。
