米銀行大手JPモルガン・チェースのアナリストは、テスラの第1四半期（1〜3月）の納車台数が、2022年以降で最も低水準になると予測している。これは、同社のCEOであるイーロン・マスクの物議を醸すトランプ政権での役割が、テスラの評価にますます悪影響を与えているためだ。
JPモルガンのライアン・ブリンクマン率いるグループは、3月12日の顧客向けメモでテスラの2024年第1四半期における納車台数の予想を、以前の44万4000台から約20％引き下げて35万5000台とした。この数値は、ファクトセットがまとめたコンセンサス予想の43万台を大きく下回る。
この予測が正しければ、テスラの納車台数は2022年第3四半期以降で最低となり、昨年の第1四半期から8％の減少となる。
ブリンクマンは、トランプ政権の政府効率化省（DOGE）を率いるマスクの物議を醸す言動が、テスラの売上に深刻な悪影響をもたらしていると説明した。彼はまた、欧州における1月の新車登録台数が前年比で50％急落したことに触れ、「テスラは、欧州において米国内よりもはるかに大きなプレッシャーを受けている」と指摘した。この売上の急落は、ロシアとウクライナの戦争や極右政党に関するマスクの発言を受けてのものだとブリンクマンは述べている。
JPモルガンのアナリストはまた、「トランプ政権の規制の変化によって、最も大きな打撃を受ける米国の自動車メーカーはテスラだ」と述べて、EV向けの税額控除の撤廃が進めば、テスラの需要がさらに減少する可能性があると指摘した。
JPモルガンは、テスラ株の目標株価をこれまでの135ドルから120ドルに引き下げた。12日におけるテスラ株の終値は248ドルであり、この予測は、テスラ株には50％以上の下落余地があることを見込んでいることになる。「自動車業界の歴史において、これほど短期間でブランド価値が大幅に失われた例を思い浮かべるのは難しい」と同社のアナリストは述べている。
