DMVはまた、新法の施行に先立ち、「フル・セルフドライビング」という用語の使用と「オートパイロット」という表現に関連して、テスラの誤解を招く広告を2022年7月に告発したと述べている。DMVは現在、この告発の手続き途中の段階にあり、それが完了するまでの間、この件についてコメントできないとしている。
テスラは、この件に関するコメント要請に応じなかった。
カリフォルニア州の新たな規則は、この種のものとしては米国で初めてのもので、ドライバーの自動運転機能に対する誤解や混乱を防ぐために作られたものだ。現在、NHTSA（米国運輸省道路交通安全局）は、テスラの部分的な自動運転機能による死亡事故を含む数十件の事故を検証している。
最大4500万ドルの罰金
テスラは、ドライバーに対し、常に道路状況を監視し、車をコントロールできるように準備することが必要であると通知しているが、テスラの愛好家たちは、自動運転機能のメリットを誇張する内容の動画を、SNSなどに盛んに投稿している。
ワシントンに拠点を置くChamber of Progressによると、カリフォルニア州のマーケティングの規制に違反した場合、一つの違反につき最高250ドルの罰金が科される可能性があるという。テスラがマーケティングの表現を改めず、今年上半期のカリフォルニア州での販売台数を2022年の同時期と同じ数に維持した場合、同社は最大4500万ドル（約60億円）の罰金に直面すると、Chamber of Progressは試算している。
テスラがその機能を表現するために「オートパイロット」と「フル・セルフドライビング」という用語を使用していることに関する論争は、何年も前にさかのぼる。マスクの主張とは裏腹に、テスラのエンジニアや弁護士は以前、州や連邦政府の規制当局に対し、「これらの機能は実際には自動運転ではない」と説明していた。
（forbes.com 原文）
