オレゴン州のエレン・ローゼンブラム司法長官は11月14日、他の39の司法長官とともに、過去最大の消費者プライバシー訴訟の和解に漕ぎ着けたと発表した。彼らは、グーグルに和解金の支払いを求めると同時に、業務慣行の透明性を高めることを要求した。
グーグルは今後、ユーザーが位置情報関連の設定を「オン」または「オフ」にするたびに、追加の情報を明確に表示し、同社が収集するデータとその利用方法についての詳細を開示することを求められる。
「グーグルは、ユーザーのプライバシーよりも利益を優先し、“狡猾で欺瞞的”だった」と、ローゼンブラム司法長官は14日の声明で述べた。
AP通信は2018年の記事で、グーグルが「位置情報の追跡」をオフにした顧客の動きを記録していると報じ、これを受けてローゼンブラム司法長官は調査に乗り出した。その記事で、グーグルは、位置情報履歴の設定をデフォルトでオフにしているものの、別の項目の「ウェブとアプリのアクティビティの追跡」を、アカウントの設定の際に自動的にオンに切り替えていたとされた。
司法長官は、グーグルが位置情報の追跡について消費者に誤解を与え、少なくとも2014年以降、州の消費者保護法に違反していたと指摘した。
グーグルの広報担当者のホセ・カスタニェダは、フォーブスに宛てた声明で、「今回の和解は当社が近年行ってきた改善と一致する」と述べたが、司法長官らの調査は「数年前に変更済みの古い製品ポリシーに基づくものだ」と付け加えた。また、グーグルは14日の公式ブログで、「今回の和解はより有用なサービスを提供しながら、データ収集を最小限に抑えるためのステップになる」と説明した。
一方、州の当局者らは、より広範な消費者プライバシー法の制定を求めている。「包括的なプライバシー法が導入されない限り、企業は今後もマーケティング目的の大量の個人データを、無秩序に収集し続ける」と、ローゼンブラム司法長官は述べた。カリフォルニア州やコロラド州、バージニア州などは、州独自のプライバシー規則を導入している。
（forbes.com 原文）
