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ビジネス

2022.10.26

人手不足を実感する日本企業がついに5割超え

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Getty Images

人手不足という言葉を日常的に聞くようになってひさしいが、改善されるどころか、さらに深刻化していることがわかった。帝国データバンクが9月に実施した動向調査の結果では、人手不足感のある企業は正規雇用で50.1パーセントに達し、非正規でも30.4パーセントと非常に高い水準になっている。

業種別に見ると、正規ではIT関連が71.3パーセントと断トツに高い。非正規では飲食店、旅館・ホテル、小売り、娯楽サービスなどが軒並み5割を超えている。人手不足ということは、仕事があるということで、それはそれで結構なことのように見える。単純に考えれば、景気のいい業界で求人すれば働き手がわっと集まってビジネスが拡大しそうなものだが、呼んでも人が来ないのだから困る。

観光庁による観光需要喚起策に期待を寄せる観光業界は7割を超えるが、人手不足で思うように需要を取り込めないという不安の声も、同じく帝国データバンクが10月に実施した「全国旅行支援と水際対策緩和に関する企業の影響アンケート」で聞かれている。

企業は人が欲しい。働き手は仕事が欲しい。なのに人手不足が続いている理由は、需要と供給のミスマッチだと言われている。求職者は働く意欲も技術もあるのに働けない。ぶっちゃけた話、給料が安すぎてその仕事では生活できないというのが大きな問題だ。仕事があるうちに根本的な手を打たないと、このままでは共倒れになってしまう。

文 = 金井哲夫

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