米国人の7割は「収支ギリギリ」の生活 資産に関する意外な事実も

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ワンポールの最新調査により、米国人にとって資産形成がますます難しくなっていることが明らかになった。10人中7人が、現在ギリギリの収支で生活しており、毎月請求書の支払いを終えると何も残らない状態だと答えたのだ。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックも3年目に突入し、経済が回復基調にあるとされるなかにおけるこの結果は、憂慮すべきものだ。この調査結果が典型的な米国人を代表するものだとすれば、経済の回復を手放しに喜ぶことはできない。

米国人が考える経済的安定とは


調査によれば、回答者は経済的安定性を象徴するものとして、次の2つをあげた。

・持ち家(男性の58%が回答)
・クレジットカード負債がないこと(女性の59%が回答)

この2つは、経済的習慣の健全さを示してはいるものの、どちらも経済的安定性を意味するわけではない。

持ち家ではなく、賃貸を選ぶ米国人も多い。家を所有しているからといって、経済的に安定しているわけではないのだ。ローンの支払いは高額になることもあり、債務不履行に陥る可能性は常に存在する。持ち家は安定をもたらすかもしれないが、ローンを完済していないかぎり、ほとんどの米国人は、毎月の支払いをしながら物件の価値を築いている状態だ。

同様に、クレジットカード負債がないことは、利子返済のコストを避ける、賢い資産運用術だ。けれどもそれは、単に経済的にマイナスの部分がないというだけであって、経済的に安定しているとは限らない。

個人資産に関するその他の重要情報


調査では、米国人が現在経験している経済状況に関する、いくつかの意外な事実も明らかになった。

・年収15万ドル以上の米国人の79%が、「銀行預金はとても重要だ」と答えた。

・年収6万ドル以上、9万ドル未満の米国人の場合、「銀行預金はとても重要だ」と答えた割合は、54%にすぎなかった。

・平均的な米国人は、経済的な安心を得られるようにするためには、月の可処分所得が686ドル必要だと考えている。

・米国人が退職について考え始めるのは、平均で40歳の時である。

・ミレニアル世代の76%が、預金のかなりの部分を高額の医療費に削られている。また、同世代の57%が、住宅購入の頭金やローンの支払いをしており、それが資産を目減りさせている。

翻訳=的場知之/ガリレオ

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