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アップル、アマゾン、楽天、LINEなどの大手テクノロジー企業らが加盟する業界団体が、香港政府が進める「個人情報保護法の見直し」への懸念を示している。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の7月5日の記事によると、業界団体のアジア・インターネット連盟(AIC)は、香港のデータ保護長官宛ての書簡の中で、個人情報を悪意を持ってオンライン上で暴露する行為「ドクシング」を取り締まろうとする、個人情報保護法の改正案を非難した。

今回の法改正は、2019年の反政府デモの際に政治家や、デモ参加者、ジャーナリスト、警察を対象としたドクシングが広く行われたことを受けたもので、違反者には最高5年の懲役と最高約13万ドルの罰金が科されることになる。

AICは、この法律が曖昧な基準で表現の自由を制限するもので、企業がコントロールできないコンテンツについて、プラットフォームやそのスタッフに刑事責任を負わせるという点で、行き過ぎた内容だと批判している。

AICは6月25日付の書簡で、「テクノロジー企業がこのような制裁を回避する唯一の方法は、香港での投資やサービスの提供を控えることだ」と述べている。

AICの広報担当者はフォーブスの取材に、この書簡が、「香港の個人情報保護法の改正案に対する(業界の)懸念を共有するもの」であると認めたが、個々の企業の対応については言及しなかった。

AICは、「15以上のメンバー」の意見を代表していると、広報担当者はフォーブスに語った。同団体のウェブサイト上には、アップル、フェイスブック、グーグル、アマゾン、LINE、リンクトイン、楽天、SAP、エアビーアンドビー、ツイッターなどがメンバーとして掲載されている。

今回の法改正案は、香港のプライバシー監視機関を「香港警察に匹敵するレベル」まで強化するものであり、「極めて異例であり、国際的なプライバシーの動向とはかけ離れている」とAICは述べている。

編集=上田裕資

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