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ジャック・ドーシー(Photo by Burhaan Kinu/Hindustan Times via Getty Images)

ツイッターとスクエアの共同創業者でCEOのジャック・ドーシーは12月8日、米国の30人近くの市長らが結成したユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)の普及を目指す連合に、1500万ドル(約15億6000万円)を寄付した。

新型コロナウイルスのパンデミックによって経済が落ち込む中、米国議会は追加の経済対策の調整に難航しているが、市長らは新たな座組を通じ、人々を支援しょうとしている。

ドーシーは、彼が立ち上げたイニシアチブの#startsmallを通じて「Mayors For A Guaranteed Income」と呼ばれる市長らの連合に寄付を行った。この連合は、今年6月にカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスが発起人となって始動したもので、現在29人の市長らが参加している。

この連合には、ロサンゼルスやニューオーリンズ、フィラデルフィア、アトランタを含む都市の市長が加入している。サウスカロライナ州コロンビアやピッツバーグの市長らは、経済的困難に直面した数百人の住民らに、月額500ドルを2年間配布するテストプログラムを始動しようとしている。

ドーシーの寄付は、それぞれの市に50万ドルが割り当てられ、各都市が設定した条件を満たす住民に分配される。ドーシーは今年7月にも、300万ドルをこの連合に寄付していた。

ストックトン市長のタブスは、米国の市長としては初めて、ベーシックインカムの実験を行っていた。彼は2019年初めから、125人の市民らに月額500ドルを給付する実験を開始し、一定の成功を収めた後、2021年1月までその実験を延長している。

「米国は今、危機に瀕している。今こそ新たなニューディール政策が求められている」と、タブスは12月8日の声明で述べた。彼は2018年のフォーブスの30アンダー30に選出されていた。「既存の枠組みを超えた、新たな社会的セーフティーネットが必要だ。最低限の収入を保証することで、公正な社会の実現に向けた動きを進めていける」と彼は続けた。

この動きと並行して、スクエアは2030年までのゼロ・カーボン化を宣言した。さらに、再生可能エネルギーを用いてビットコインの採掘を行う企業らを支援する目的で、1000万ドルを寄付するとアナウンスした。

ドーシーは以前、10億ドル相当のスクエア株(その当時の株価で彼の保有資産の約28%)を、パンデミックで打撃を受けた人々の救済に寄付すると宣言していた。

フォーブスは、ドーシーが現在保有するツイッター及びスクエアの株式の価値を114億ドルと試算している。

編集=上田裕資

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