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Forbes Staff

ツイッターのジャック・ドーシーCEO / Getty Images

米国の大手テック企業の間では近年、人種の不公平や貧困問題の解決を目指すコーポレート・ファイナンスの動きが活性化している。

ネットフリックスやペイパル、スクエアなどが相次いでこの動きに加わる中で、ツイッターが1億ドル(約105億円)を「CDFI(コミュニティ開発金融機関)」に出資することが、ニューヨーク・タイムズ(NYT)の報道で明らかになった。

CDFIは、低所得者や銀行口座を持たない人々に融資や銀行サービスを提供している。ツイッターによると、同社の資金は人々の金融リテラシーや経済分野のインクルージョンの向上を目指すNPOの活動などに用いられるという。

今年9月にジャック・ドーシーが率いる決済企業スクエアは、人種的マイノリティや恵まれない人々のコミュニティに1億ドルを投資するとアナウンスしたが、そのうち2500万ドルがCDFIに向けられたものだった。

8月にニューヨーク連邦準備銀行が開示したデータによると、今年2月から4月の間の、黒人が運営する店舗の閉鎖率は41%に達しており、白人が運営する店舗の2倍に及んでいた。

ツイッターの直近のダイバーシティ・レポートによると、米国のツイッター幹部に占める黒人の割合は5.7%で、アジア人が16.8%、ラテン系が4.3%だった。一方で白人が56.8%を占めていた。

ツイッターの今回の動きは、ネットフリックスやペイパルらに続くものだ。今年6月にネットフリックスは、約1億ドルを黒人コミュニティのための金融機関に投資するとアナウンスした。「米国では人種差別によって、黒人家庭と白人家庭との間の経済格差が、広がり続けている」と同社は述べていた。

ペイパルも先月、5000万ドルの資金を黒人やラテン系の人々が立ち上げた、創業間もないベンチャーキャピタルに投資すると宣言していた。

ツイッターは、大統領選挙期間中に導入したフェイクニュースの拡散を防止する措置について、厳しい批判を浴びていた。なかでも強い反発を巻き起こしたのは、トランプ大統領の事実に基づかない発言に警告ラベルを表示した時だった。

編集=上田裕資

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