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ペイパルのCEOのダニエル・シュルマンは、1月29日の第4四半期決算発表の場で、同社の個人間送金アプリ「Venmo(ベンモ)」の現状を説明した。

Venmoの四半期あたりの決済ボリュームは59%増の290億ドルに達し、通年では1020億ドル(約11兆1500億円)に到達したという。2019年末時点のVenmoのアクティブアカウント数は5200万件で、通年売上は4億5000万ドルを突破する見通しという。

第3四半期時点のVenmoのアクティブアカウント数は4000万件だった。ペイパルは通年の決済ボリュームの1000億ドル到達を予測していたが、その目標を上回った。

シュルマンはVenmoが昨年秋にシンクロニー・バンクと提携したことで、クレジットカードサービスの提供が可能になった点を強調した。さらに今後は、VisaがVenmoクレジットカードを発行する上での、独占ネットワークパートナーになるという。

同社は昨年から、リワードプログラムのVenmoリワードも開始した。これは特定の提携先で買い物をした際に、顧客のアカウントに直接、リワードが付与されるプログラムだ。リワードは決済に使用できるほか、銀行口座やデビットカードに貯めることも可能だ。

「昨年からネットフリックスやペプシ、チポトレなどの企業がVenmoのパートナーに加わり、リワードの付与やVenmo決済に対応した。2020年も当社のプラットフォームを拡大させ、新たなマネタイズ手段をサービスに追加していく」とシュルマンは述べた。

同社が2020年に特に注力するテーマの1つが、Pay with Venmoと呼ばれるもので、これは顧客らにVenmo経由の支払いを促進していくものだ。

ペイパルが近年、P2P決済市場に注力するのは自然な流れだ。調査企業eMarketerによると、米国のP2Pモバイル決済総額は今年3965億ドルに達する見通しで、2019年の3010億ドルから27.9%の伸びになると予想されている。

さらに、2020年の終わりまでに、P2P決済の利用者数は7380万人に達するとされている。この分野ではVenmoと米国の大手銀行7行が共同で立ち上げたZelleが2大巨頭となっており、市場の大半を握っている。

「P2P決済市場ではまずVenmoが初期の市場を制覇し、それに続いて参入したZelleの2社がメインプレーヤーとなっている」とeMarketerは述べている。「これらのアプリは個人間の送金コストを取り除き、シンプルにした。伝統的な銀行はこの分野で遅れをとっている」とeMarketerは分析した。

編集=上田裕資

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