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Ethan Miller/Getty Images

米中の貿易交渉の先行きには依然として不確定要素が残るものの、中国のテクノロジー企業が米国でのIPOに向かう欲求は衰えていない。

二人乗りの旅客ドローンを開発する中国のドローンメーカー「EHang(億航)」は12月12日、ニューヨークのナスダック市場に上場し、4300万ドル(約47億円)を調達した。EHangは当初、1億ドルの調達を計画していたが、目標の半分に満たない調達額は、中国企業に向けられる目の厳しさを示すこととなった。

中国でのウィーワークの競合にあげられるUcommune(優客工場)も、ニューヨークでIPOを計画中で、1億ドルの調達を視野に入れているとされる。しかし、同社を支援する大手銀行2行は評価額が高騰し過ぎたことを懸念し、参加を見送ったという。

2019年に米国で上場を果たした中国企業の数は、35社に達する見通しで、2018年と同レベルの件数になりそうだ。

2016年のCESで注目を集めたEHangは、間もなく商用製造を開始する予定で、初期の製品は観光分野で活用される見通しだ。同社の主要出資者にあげられるのがGGV CapitalのマネージングバートナーのJenny Leeだ。GGVはEHangのミッションを、「全ての人に安全で環境に優しい、自動操縦による空の旅を提供すること」と説明している。

EHangの共同創業者のデリック・ションは、2014年にアプリで操縦できるドローンのGhost DroneをクラウドファンディングのIndiegogoに出品し、60万ドルの支援金を調達していた。その同じ年にGGV Capitalが彼に1000万ドルを出資した。

その後、EHangはわずかな期間で4200万ドルをGP Capitalや、ZhenFund(真格基金)、GGV Capitalらから調達した。

EHangは昨年5月に破産申請を行い米国のオフィスを閉鎖したが、同社CFOのリチャード・リウは、破産申請は単なる「戦略調整」であり、中国でのオペレーションに専念するためだと説明していた。

一方で中国の「コワーキング分野のキング」と称されるのが、不動産業界のベテランでUcommuneの創業者のMao Daqingだ。2015年設立の同社は6億5000万ドルを、セコイア・キャピタル・チャイナやZhenFund、Matrix Partners China 、Sinovation Venturesらから調達している。

Ucommuneは中国で120カ所以上のコワーキング施設を運営し、中国最大のコワーキングプロバイダであると述べている。同社のオフィスの入場ゲートには、顔認証システムが導入されている。

編集=上田裕資

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