先進的な取り組みを行う16社の参画企業
大林組
「インダストリー4.0」を建設業で実現し、IoTやAIを用いて建設業における生産性の向上を目指す、次世代建設プロセスの構築「Obayashi Construction4.0」を掲げ、スタートアップへの出資などオープンイノベーションの手法を活用。
講談社
2008年よりスタートアップ投資を行い、14年からはコンテンツ提供を含めて積極的に直接出資した。デジタルガレージとのデジタルコンテンツ分野での合弁会社設立など、スタートアップ連携やデジタルメディア活用に積極的だ。
資生堂
2016年12月、オープンイノベーションを加速する組織として、CVC「資生堂ベンチャーパートナーズ」を新設。美容領域を中心に、国内外のスタートアップに対する積極的な出資、M&Aを行っている。
住友林業
2011年4月、会長・社長直轄として新事業戦略開発室を設立。既存事業にとらわれない新規事業・サービスを生み出すことを目指す。16年から本格的にスタートアップとの共創に取り組んでいる。
ソニーフィナンシャルホールディングス
2018年7月、金融機能の付加価値を高める技術やサービスを持つスタートアップへ投資を行う、CVC「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」を設立。グローバル・ブレインと共同で50億円のファンドを立ち上げた。
電通国際情報サービス
2016年から3年で100億円の投資枠を設定し、スタートアップ支援を積極化。電通、三菱地所と3社で開設したFinTech拠点「FINOLAB（フィノラボ）」では、大手企業とスタートアップによる多数の協業プロジェクトが組成。
東日本旅客鉄道
2018年2月、CVC「JR東日本スタートアップ」を設立。鉄道や不動産など事業と相乗効果が見込める、交通、小売り、飲食、観光など幅広い業種に出資する。17年4月からスタートアップ企業との協業を本格化した。
三井住友海上火災保険
2018年6月、オープンイノベーションをテーマにしたイベントを初開催。18年に、スタートアップ企業複数社とそれぞれAI（人工知能）を活用した新事業を立ち上げるなど、スタートアップ連携を強化している。
