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携帯電話が発する電磁波と健康リスクの関連性を巡る議論には、まだまだ決着がつかない。だが、この問題はそうした中でも、米カリフォルニア州公衆衛生局(CDPH)がガイドラインを公表し、携帯電話の使用方法に注意を促すだけの重要性を持っている。

携帯電話メーカーは通常、ハンズフリーやスピーカーフォンの使用など、推奨する端末の使用方法を明示している。だが、消費者の大半は、それほどしっかり説明書を確認したりしない。

携帯電話の使用については、脳腫瘍のほか聴覚神経や唾液腺に腫瘍ができる危険性がわずかに高まる可能性があるとの研究結果を受け、懸念が高まっている。また、精子の数の減少や質の低下、学習機能や記憶への影響、頭痛や不眠との関連を指摘する研究結果もある。これらについてはさらなる研究が必要との考えが示される一方で、心配する理由はないとする専門家たちもいる。

携帯電話が発する電磁波から私たちが受けるリスクの低減を目的としたCDPHの勧告には、以下の実行などが含まれている。

・ バッグやブリーフケースに入れ、なるべく体から離しておく。ポケットに入れたり、体とブラジャーの間にはさんだりしない

・電波が弱いとき、高速走行中の車やバスの車内にいるときには、あまり使わないようにする(携帯電話がより大きな高周波エネルギーを放出するため)

・動画・音楽ストリーミング再生の利用頻度を下げる。大容量のファイルをダウンロード/アップロードしない

・就寝時はベッドから離れた場所に置いておく。特に頭の近くには置かない

・通話中以外は、ヘッドセットを外しておく

・高周波エネルギーを遮断するとうたっている製品を使わない。実際には、暴露の危険性を増す可能性がある

CDPHの局長によれば、特に大きなリスクにさらされているのは19歳までの未成年だ。発達段階にある脳は、携帯電話が放射する電磁波からの影響をより受けやすい。同局長は発表文で、「子供のころから10代の間まで、脳は発達段階にある。携帯電話の使用から、脳がより大きな影響を受けている可能性がある」「親は子供が携帯電話を使う時間を制限することを検討すべきだ。また、就寝時には電源を切っておくようにさせるべきだ」と述べている。

新たな勧告の内容は、それほど意外なものではないかもしれない。世界保健機関(WHO)は2011年以降、携帯電話から放射される電磁波を「発がん性の可能性があるもの」に指定しており、さらなる研究が必要だとしている。また、各国でも長期的な研究が行われている──携帯電話の使用は、なるべく控えるべきなのかもしれない。

編集=木内涼子

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