その傾向も数年前までは、こんな社会課題に注意を向けよう！といった啓蒙を主とした受賞作が多く見られたが、近年では、企業やブランドが単なるコミュニケーションとしてではなく、何らかの施策の実施を通じて、“実効性”を持って社会課題解決に挑んだ事例が目立っている。
カンヌライオンズ2024の話題作で、仏ルノー社による「Cars to Wrok」は、そんな実効性型社会課題解決の代表格と言える事例だろう。この事例は、SDGs部門グランプリ等を受賞した。
Renault - Cars to Work (case study)より
公共交通砂漠の高い失業率
フランスでは求職者の54%が、交通手段を持たないことが理由で職に就けないでいる。新しい職場では3カ月の試用期間が設けられることが一般的だが、その間は安定収入が無いためローンが組めず、クルマを手に入れられない。つまり、「No Car, no job. No job, no loan. No loan, no Car.」（クルマが無いから仕事が無い。仕事が無いからローンが借りられない。ローンが借りられないからクルマを持てない）という、魔の無限ループが形づくられてしまっている、というのだ。新しい職が見つかりそうになっても、移動手段が無いという理由で、就職できないことがある。
その傾向は、特にmobility deserts（公共交通砂漠）といわれる地域では顕著だ。つまり、公共交通機関が一切存在しない地域。フランス人の40%は、こうした公共交通砂漠に住んでいるという。
公共交通砂漠の失業率は全国平均よりかなり高い。この地域に住む2700万人もの人たちが、職を得るためにクルマを必要としている計算になる。
