健康経営・ヘルスケア領域でコンサルティングサービスを提供するWILLEE（ウィリー）の代表取締役 田澤直幹（以下、田澤）と、「NOMURA WORK-LIFE PLUS」プロジェクトメンバーの寺井健太（以下、寺井）が、健康経営がもたらす効果とその重要性について語り合う。
健康経営銘柄、認定制度の導入で健康経営はスタンダードに
従業員の健康管理を経営的視点で考え、その維持･増進に企業が配慮し、働きやすい環境や、やりがいのある環境をつくることで、企業の社会的地位向上や業績向上にもつながる健康経営。2015年、経済産業省と東京証券取引所が共同し、健康経営に取り組む上場企業を健康経営銘柄として選定・公表、17年からは経済産業省による健康経営優良法人認定制度がスタート。企業が経営戦略の一環として社員の健康投資に力を入れることは、もはやスタンダートになっている。
「健康経営の重要性が叫ばれるようになり10年弱が経過していますが、着実に浸透しています。すでに導入している企業においては、社員の生産性が上がっているかを数値化･可視化して検証するなど、より大きな成果を出すための取り組みが行われています」（田澤）
健康経営にいち早く取り組んでいた企業が次のステージに進んでいる一方で、今まさに取り組もうとしている企業には課題も多いと田澤は続ける。
「認定制度は従業員数によって、大規模法人部門、中小規模法人部門に分かれていますが、現在でも年間でそれぞれ約3,000社、約15,000社が申請を行っています。なかには認定取得のみを目的とし、健康経営の本質にきちんと向き合えていないところも多いのが現状です」（田澤）
では、健康経営で成果を出しているのはどのような企業なのか。また、健康経営がもたらす最大のメリットについて田澤は次のように語る。
「健康経営の大前提は、従業員を大事にしているということです。例えば、製造業などの工場の現場で産業医や保健師の方が在勤していたり、社員食堂で健康的なメニューを提供している。ほかにも禁煙の推進、従業員同士がサポートし合える環境などをつくっている企業が、成果を出していきます。
健康経営に取り組む最大のメリットは、従業員のモチベーションやパフォーマンスを高め、人的資本を最大化すること。優秀な人材を確保することができ、大企業であれば投資家にも注目してもらえます。従業員の家族も大切にしている企業では、会社に対するエンゲージメントも高まります。コロナ禍において従業員の家族向けに健康支援物資を提供した企業では、社長宛に感謝の手紙が届いたり、家族参加型の健康イベントを実施した企業では、『あなたはすてきな会社で働いているね』と家族からの好評の声が多数挙がったと聞いています」（田澤）
「NOMURA WORK-LIFE PLUS」は健康経営の入口になる
野村不動産が提供する「NOMURA WORK-LIFE PLUS」のコンセプトは、「働く人すべてに、WORKに+ LIFEに+。」フレキシブルワーク、ビジネスソリューション、スキリング、ウェルネスの4つの領域から、テナント企業の全社員を対象に、ライフとワークを充実させるためのさまざまなサポートを展開している。田澤はこのプラットフォームを「健康経営に取り組もうとしている企業にとっては、とても有益な選択肢の一つになる」と評価する。
「健康経営の必要性は理解していても、『なにから始めたらいいのか、わからない』という声をよく聞きます。もちろんそれをサポートするのが我々の仕事なのですが、特に中小企業やベンチャーはそこに予算を回せないのが現状です。
『NOMURA WORK-LIFE PLUS』には、フィットネスジムや、健康面を含むプライベートの相談ができるライフコンシェルジュ、リモートワークができるサテライトオフィスなどのサービスがある。健康経営のファーストステップとしての活用には、とても有効だと思います」（田澤）
「NOMURA WORK-LIFE PLUS」のプロジェクトメンバーである寺井は、4つの領域の中でも、特にウェルネスに関するサービスの関心が高いと話す。
「月2回まで無料で利用いただけるフィットネスクラブ『メガロス』では、サウナや広々とした入浴施設が付随しているので、体を動かす以外にも、心身をリラックスさせる目的で利用される方もいらっしゃいます。また、無料視聴が可能なフィットネス動画では、プレゼンティーイズムの要因となっている肩凝りや目の疲れなど、体の不調を整えるコンテンツも用意しています。
こうした動画を、健康経営を推進される人事やそのご担当者様が、従業員の方々に向けて定期的に配信するといった取り組みを行えば、健康経営に寄与できると考えています。今後はサービスの提供だけでなく、健康経営に活かせる利用方法なども提案していきたいと思っています」（寺井）
また田澤は、同サービスが初期費用・月額基本料金なしで利用できる点にも注目。
「健康経営をスタートする際に担当者が苦慮するのが、施策の効果が見えないなかで限られた予算をどのように投資していくか、です。その点において、企業の担当者は無料もしくは安価で従業員の反応を確かめることができるうえ、テナント契約をしている限り継続利用できるため、企業側にとっては大きなメリットになります」（田澤）
「NOMURA WORK-LIFE PLUS」では、ランニングやウォーキングイベントの実施も予定。寺井は「運動機会の提供だけではなく、コミュニケーションを図る場としても活用してほしい」と言う。
「大企業であっても、健康経営専任の担当者がいることは珍しく、中小企業においては担当者がさまざまな業務と兼務しているケースがほとんどと聞きます。そうした方々が自分で企画を考え、実施するのは容易なことではありません。我々が企画、運営を行うイベントでは、従業員の方だけではなく他社様との交流の場ともなりますので、ぜひ気軽にご参加いただければと思います」（寺井）
健康経営が当たり前になる社会づくりを目指す
コロナ禍を経て、健康志向が高まる昨今。企業の健康経営の取り組みが従業員のニーズにマッチしていけば、健康経営が当たり前になる社会になると、田澤は期待を寄せる。「コンサルティングをさせていただいているお客様のデータを見ると、コロナ禍で自身の健康に向き合うようになったことで、個人のリテラシーが若干ではありますが向上してきている印象を受けます。今後さらに食事や睡眠、運動といった健康にまつわる情報を企業側が発信できれば、健康経営への取り組みは加速していくのではと思っています。
例えば『NOMURA WORK-LIFE PLUS』が提供している動画を教材に使うのもよいでしょう。ただしリテラシー教育だけを行っても響かない従業員もいます。そういう方たちにはヘルスモチベーションも高めてくれる運動イベントなどが効果的です。
また、企業の規模にもよりますが、産業医との限られた契約しかない企業においては、保健師からのサポートも受けられるシェアードサービスを用意するのも得策です。健康診断の結果や、ちょっとした体の不調を相談できる人がいれば、より健康経営が広がりを見せると思います」（田澤）
「今まさに、『NOMURA WORK-LIFE PLUS』でも、テナント企業の従業員様に向けた健康測定会を行えないかと検討をしています。体組成計で骨密度や筋肉量を測り、専門家がカウンセリングをするサービスで、先日野村不動産が健康経営施策として実施してみたのですが、測定結果をもとに現状の体のバランスの解説と運動や食事についてのアドバイスを受けられ、大変好評でした」（寺井）
「NOMURA WORK-LIFE PLUS」は、単なるコンテンツ提供にとどまらず、常により良いサービスを模索しているのが印象的だ。テナント企業の課題解決を目指すサービスは、デベロッパーとしても初の挑戦といえるだろう。それゆえに、プロジェクトメンバーも熱い想いを持ち、日々サービスの向上に奮闘している。
最後に健康経営・ヘルスケア領域のコンサルティングにおいて、トップカンパニーであるWILLEEが目指す未来について田澤に聞いた。
「我々は健康経営優良法人認定を取得するためだけのサポートをするのではなく、各企業様に健康経営の本質についての気付きを与え、PDCAの推進を自走化できるよう伴走する唯一無二の存在だと自負していますし、今後もそのスタンスは変わりません。健康経営の行きつく先として、従業員1人ひとりが主体的に自身の健康をとらえ、維持・増進を図り、ウェルビーイングを実現していくことが大切だと思っています」（田澤）
田澤の思いを受け、寺井は「テナント企業様の健康経営を支援するため、田澤さんのような専門的な知識を持った方々と共創のきっかけとなる、出会いの場としても『NOMURA WORK-LIFE PLUS』のサービスを広げていきたい」と話す。
「実は田澤さんには23年9月に、健康経営に関するセミナーの講師を務めていただきました。健康経営優良法人認定を得るために必要な、健康経営度調査の対策についてお話いただき、参加者からも好評でした。我々のビジョンは『まだ見ぬ、Life & Time Developerへ』。この言葉通り、今後も利用者様の声に耳を傾け、サービスをより充実させていきます」（寺井）
プラットフォームに多彩なコンテンツを用意し、利用者が状況に応じてさまざまサービスを活用できる「NOMURA WORK-LIFE PLUS」。この画期的なサービスが、健康経営を自走化させる社会づくりの呼び水になっていくのか。今後も注視していきたい。
NOMURA WORK-LIFE PLUS ブランドサイト
https://www.wl-plus-web.com/
たざわ・なおき◎WILLEE 代表取締役。不動産コンサルティング、経営コンサルティングを経験したのち、人材会社にて健康経営支援事業を立上げ。有償・無償含め160社超の健康経営コンサルティングを統括。2022年にWILLEEを創業。お客様の健康経営推進パートナーとして戦略・計画立案から実行までを伴走型でサポートしている。
てらい・けんた◎2016年に新卒で野村不動産に入社。都市開発部門にて都市型商業施設「GEMS」シリーズの開発に従事する。2021年からはグループ企業の成長戦略やCVC・戦略投資などを担当。並行して「NOMURA WORK-LIFE PLUS」プロジェクトに参画し、「ウェルネス」領域のサービスも手がけている。
