ドナルド・トランプ大統領は米国時間2月20日、連邦最高裁判所が自身の包括的な「解放の日（リベレーション・デー）」関税を無効としたことを受け、追加で10％の関税を課すと表明した。彼はこの判決を「ひどい決定だ」と呼び、違憲判決に賛成した判事らを強く非難した。
トランプ、「通常の関税に加えて、10％の関税を世界各国に課す命令に署名する」
トランプは「本日直ちに全面的に効力を持つ形で、1974年通商法122条に基づき、現在課している通常の関税に加えて、10％の関税を世界各国に課す命令に署名する」と述べた。
トランプは、最高裁は「関税そのものを覆したのではなく、国際緊急経済権限法（IEEPA）の特定の使用方法を覆したにすぎない」と主張した。IEEPAはトランプが2025年4月に解放の日関税を発動する際に用いた法的根拠である。
また彼は、「この決定は誤りだ。しかし問題ではない。我々には非常に強力な代替手段がある」と述べた。
トランプは「我が国にとって正しいことを行う勇気を持たなかった最高裁判所の特定のメンバーを恥ずかしく思う。真に恥ずかしい」と述べ、彼らを「愚か者で飼いならされた犬」と呼んだ。さらに、証拠を示すことなく、最高裁が「外国の利益」や他国の正体不明の「ならず者」「卑劣な連中」に影響されたと主張した。
トランプは同判決への反対意見を示したブレット・カバノー判事、サミュエル・アリート判事、クラレンス・トーマス判事を称賛し、カバノーを「天才」と呼び、「彼の株は大きく上がった」と述べた。
トランプが指名したニール・ゴーサッチ判事とエイミー・コニー・バレット判事は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領に任命されたジョン・ロバーツ最高裁長官およびリベラル寄りの3人の判事とともに、トランプ関税を無効とする側に回った。
