公社住宅の空洞化が叫ばれて久しい。全国にある住宅供給公社が管理する賃貸住宅、いわゆる公社住宅はおよそ214万戸。その61％が築30年以上経過している。（※2023年国土交通省発表）築年数の古さや住民の高齢化は空室率に比例し、空洞化に直結する。今後ますます大きな社会課題となることは間違いない。
そんな中、2024年から高入居率を維持している築56年、330戸の団地がある。福岡市東区にある、福岡県住宅供給公社管轄の「名島団地」だ。この団地もかつては空室率が上昇し、2023年には3割を超えていたという。V字回復の決め手は「DIY」だった。
手がけたのは、福岡県を中心に北部九州・山口に65店舗とECサイトを展開するグッデイ。まもなく創業50年を迎える、ホームセンターの先駆的企業だ。
少子高齢化による職人の減少 これからはDIYが主流になる！
そもそも空室対策として「団地のDIY企画」を打ち出したのは福岡県住宅供給公社だ。その内容は、名島団地居住者が居室のDIYを行った際に、届出提出で現状回復義務が免除されるという画期的な企画を打ち出したが、思うように普及しなかった。
そこで、制度の普及を手伝ってほしいと持ちかけた先が、グッデイだった。さらに新規入居者にはDIYに必要な工具や資材など2万円相当分を進呈した上に、DIYを条件に入居から2カ月分の家賃を無料にした。
「当社には、DIYアドバイザーの資格を持った社員が多いものの、実際にはその技術を活かす“箱”がありませんでした。一方、公社は“箱”はあるものの“モノ”がない。Win-Winの関係で始まったのが、『グッデイ団地』でした」と語るのは、グッデイを運営する嘉穂無線ホールディングスの代表取締役社長、柳瀬隆志だ。
柳瀬の祖父が創業したラジオパーツの販売会社、嘉穂無線（現嘉穂無線ホールディングス）は、祖父がこだわった“修理して使う”ことを企業理念に据えていた。柳瀬は、この修理文化を大切にしたいとDIYの普及に力を入れる。
「昔は皆、家も自分で補修していました。それが高度成長期に入って業者に任せることが当たり前になってしまった。しかし、これからは少子高齢化で職人も減っていきます。人口減少が進む中、もう一度建て替えるというのも採算が合わない。そこでDIYによるリノベーションが課題解決になると思うのです。日本人は手先が器用ですし、DIYに向いています。やりたくないと思っているわけでもなく、単にやる機会がなかっただけ。やってみると楽しいだろうなあと思っている人は一定数いるはずです。確かに業者にリフォームしてもらえばキレイな空間になりますが、楽しさや達成感はありません。そこで、達成感が得られる体験を伴ったDIYを提案しようと考えたのです」（柳瀬）
