ITサービス業界で世界6位のブランド価値を誇るNTT DATAは、社会に価値を提供するべく、優秀な人財を獲得するための人事施策に力を入れている。前編では、同社執行役員でコーポレート統括本部人事本部長の柳町 暁に、人財戦略に対する理念や方針について話を聞いた。
NTTデータグループ執行役員でコーポレート統括本部人事本部長の柳町 暁は2020年ごろ、デジタルソサエティ事業部長としてマイナンバー関連事業を統括していた。社会的インパクトの大きい事業であり、現場の社員たちの士気は高く大きな成果もあげていたが、一方で疲弊もしていた。
「事業の成長ペースに対して社員の人数が足りず、慢性的な長時間労働になっていました。部下たちは、気持ちで頑張ってくれていました」
そんな折、現行の中期経営計画（22～25年度）がスタートした。Foresight（先見力）を起点に、課題の背景にまで寄り添って本質的な課題を特定し、顧客企業と共に変革に挑戦していく。この新たな事業成長シナリオを下支えするための戦略として「人財・組織力の最大化」「Best Place to Workの実現」を推進する方針を打ち出した。そこから会社は徐々に変わっていったと、柳町は当時を振り返る。
「経験者採用を大きく強化したことで、人員が増えて長時間労働が解消され始めましたし、ダイバーシティや多様な働き方も推進されました。また、人事ローテーションも少しずつ動き出し、社員の働き方に対するニーズと会社の成長がマッチアップするようになってきたと感じました」
戦略の要諦は人財の「量」「質」「エンゲージメント」の確保
柳町は23年に人事本部長に就任。現場とコーポレートスタッフという双方での経験を生かし、事業成長を支える人事戦略の立案・実行に取り組んでいる。柳町によれば、前述した人財の「量」を確保する施策だけではなく、高度な専門性獲得という「質」へのアプローチ施策が大変重要なウェイトを占めているのだという。
「ITは技術の移り変わりが非常に激しい業界ですが、我々は常にプロフェッショナルでなくてはいけません。新たな技術をキャッチアップしていくことはかなりタフな作業ですが、年齢や職位に捉われず高い専門性を有する社員を認め、リーダーシップを発揮してもらうことで会社全体としてのスピード感が確保できます。例えば最近では、生成AI技術に関して役員も社員も同様の研修を受け、知識を身に着けた人間がレベルに応じて認定を受ける制度がはじまりました。当社には、そうした有為人財を尊重する企業風土がありますし、風通しのいい企業文化もあります」
創業以来、35期連続で増収を達成しているNTT DATAは、成長に比例して社員数も右肩上がりに増えていった。自社での採用だけでなく、国内外のM&Aなどさまざまな形で社員が増えていったため、風通しの良い企業文化があっても、人財マネジメントは容易ではなかった。
「高い目標をもっている多くの人たちが集まっている会社だと感じていますが、組織や事業が大きくなっていくと“成長痛”のようなひずみも生まれます。それを乗り越えながら、当社は成長を続けているのです」
NTT DATAの人財戦略の要諦はエンゲージメント確保にあるが、その施策の方向性は時代とともに変化していると柳町は語る。
「最近のIT業界では雇用の流動性がやや高くなっており、雇用環境が変わってきています。また、当社の事業領域も多様化しています。コンサル事業の拡大や、顧客価値の創出に貢献するデジタルアセットの確立などに取り組む必要があり、専門性の高い人財を活かした総力戦が必要になってきました。このような変化に対応するために、改めて人財・組織力の最大化について考え直しました」
「経営の未来を創造する次なる一手」で顧客や社会に価値を提供するNTT DATAの事業活動のためには、高いコミュニケーション能力、社会や技術に関する最新知識、それらの知識を価値に変換できるクリエイティビティなどを有し、自律して動ける人財が数多く必要である。そのような人財を数多く確保したい、数多く育てたい、という思いが、同社にはある。
NTT DATAは、高度人材の採用を可能とする新たな報酬制度の整備や、社員自らが自らの目標に応じてリスキルに取り組める自律学習環境の整備を行ってきた。また、子育て世代やシニア世代などの多様な社員ニーズに応える様々な働き方の整備も行っており、多様な社員とのエンゲージメントの確保に取り組んでいる。
「総力戦を支えるために我々人事本部がやるべきことは、制度や働き方の品揃えを増やして、事業を支える人財の『量』『質』『エンゲージメント』を確保することです。様々なニーズを有する様々な社員の成長や自己実現に寄り添える会社であること、その構成要素となる処遇、やりがい、成長環境などを公平公正に提供できることが重要だと思います」
NTT DATAの領域の広さを楽しんでほしい
NTT DATAは、旧来型の大企業では当たり前である年功序列を払拭し、能力を優先した多様な働き方を提供している。個人が成長できる環境を用意し、成果が処遇に反映される人事制度を設計するなどして、多様な人財を確保してきた。現在では50以上の国・地域で約19万8,000人が活躍し、高度な専門性を有するプロフェッショナル人財は12万9,000人に達する。社員一人ひとりが成長し、やりがいを感じられることを基本方針とし、そのやりがいを測定するために、定点観測も行っている。
「毎年、従業員エンゲージメント調査を実施しています。『この会社で働くことを他人にすすめる（eNPS）』などのキークエスチョンに加えて、定性的なコメントも書いてもらう。それらの結果をもとに、働き方の改善を促すような仕かけを企画しています。従業員エンゲージメントは数字でわかるので、人事本部にとっての“通信簿”と捉えています。23年度の調査は、『NTT DATAで働くことを誇りに思う』と答えた国内外の社員が83％に達する、高い評価でした」
人財が最大限の力を発揮するために、ここ数年NTT DATAが社員に推進しているのは、自律的なキャリアの構築だ。
「自分自身の成長の方向性をもっている人の満足度は高いということが、調査からわかっています。社員個人の成長と会社の成長がうまくかみ合うことが理想です。そのためには、まず個人が自分の成長の方向性を描けることが重要です。」
同社では社員が自分の成長の方向性を描くための支援プログラムや、自己成長できる様々な環境を整えているが、柳町はまず何よりも仕事を楽しんでほしいと訴える。
「NTTグループの一員であるという背景もあり、当社には公益性に魅力を感じる社員が多く集まります。社会課題を解決したいという人たちがたくさんいて、その人たちは高いポテンシャルをもっています。当社はIT業界のトップランナーであり世界中の様々なお客様、様々な社会の仕掛けに関わっています。社会に貢献したい人たちが最先端技術を活用し、大きな仕事に挑戦し、その成果が社会に評価される。私たちも支えや仕かけを用意しますが、ぜひこの会社の領域の広さをめいっぱい使って、NTTDATAで働くことを楽しんでほしい。それが本当に人財力を最大化するための近道だと思っています」
後編では、NTT DATAが人財や組織力を最大化するために実践している具体的な施策や事例を紹介する。
やなぎまち・さとる◎NTTデータグループ執行役員／コーポレート統括本部人事本部長。公共営業本部電子政府プロジェクト統括部、社会基盤ソリューション事業本部デジタルソサエティ事業部長などを経て2023年より現職。
