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暗号資産

2025.02.19 08:00

暗号資産のユニコーン、香港「ハッシュキー」が中国VCから45億円調達

Zinnia Lee | Forbes Staff

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(Photo Illustration by Pavlo Gonchar/SOPA Images/LightRocket via Getty Images)

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香港最大の暗号資産取引所を運営するHashkey Group(ハッシュキー・グループ)が、中国ベンチャーキャピタルのガオロン・ベンチャーズ(高榕創投)から3000万ドル(約45億円)を調達した。ガオロンは、格安EコマースサイトTemu(テム)を運営するPDDホールディングスの初期投資家として知られている。

ハッシュキーは、この投資によってポストマネーの評価額が約15億ドル(約2270億円)に達したと2月17日に発表した。同社は、昨年1月のシリーズAラウンドで約1億ドル(約152億円)を調達した際にプレマネーの評価額が12億ドル(約1800億円)を突破し、ユニコーン企業となっていた。このラウンドの投資家には、セイシェルを拠点とする暗号資産取引所OKXの投資部門が含まれていた。

ハッシュキーは、この新たな資金の使用用途を開示していない。

フォーブスの『ミダスリスト』に名を連ねるジャン・ジン(張震)が共同創業したガオロンによるこの投資は、昨年11月に米トランプ政権が誕生した後、暗号資産市場が高騰する中で行われた。時価総額で世界最大の暗号資産であるビットコインの価格は、秋の大統領選以降に約40%上昇している。

トランプが「米国を暗号資産の中心地にする」と宣言し、ビットコインの戦略備蓄を創設する方針を示したことを受けて、ビットコインの価格は、1月に史上最高値の10万8000ドル超に達した。しかし、その後は米中の対立が激化する中で、投資家のリスク資産への信頼が揺らぎ、ピーク時から約10%下落した。

2018年に設立されたハッシュキーは、暗号資産取引やベンチャーキャピタル投資、資産運用、ブロックチェーンのインフラ関連事業などを手掛けている。同社は、香港の金融当局が2023年に施行したデジタル資産制度の下で、小口投資家向けの暗号資産取引サービスの提供を認可された最初の企業の1つだ。

17日時点で、ハッシュキーの取引所における過去24時間のスポット取引量は、コインゲッコーのデータによると約2500万ドル(約38億400万円)に達している。

ハッシュキーの代表を務めるシャオ・フェンは過去に、中国の自動車部品大手である万向集団でブロックチェーン部門を設立したほか、中国最大級のブロックチェーン投資企業、フェンブシ・キャピタルを立ち上げていた。フェンブシの投資先には、中国の暗号資産分野の大物であるジハン・ウーが率いるMatrixport(マトリックスポート)や、ステーブルコインの発行企業Circle(サークル)などが含まれている。

ここ最近における暗号資産分野の香港スタートアップの動きとしては他に、昨年9月にフィンテックのスタートアップであるRD Technologies(RDテクノロジーズ)が、ニール・シェンが率いる投資会社のHongshan Capital(紅杉資本)を含む投資家から780万ドル(約11億2000万円)を調達したことが挙げられる。同社は、香港ドルに連動し、現金や現金同等物によって裏付けられる独自ステーブルコインの発行を計画している。

(forbes.com 原文)

編集=上田裕資

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