――ひふみクロスオーバーproは現在、どのような未上場企業の株式を組み込んでいますか。
藤野英人（以下、藤野）：数多くのスタートアップからアプローチを受けるなか、上場後も安心して株式を持ち続けても良いと思えるような実力ある企業を選定しています。その代表が「五常・アンド・カンパニー」と「IDOM CaaS Technology」です。
五常・アンド・カンパニーは、近年インドに重点を置いて世界各地へのマイクロファイナンス事業を展開。国外の地域経済、それも草の根の経済を発展させることに貢献しています。売上・利益の規模も大きい立派な会社で、投資価値が高いと判断しました。
カーリース事業を展開するIDOM CaaS Technologyは、低与信層でもマイカーを手軽に持ちやすい仕組みを提供しています。中古車販売店の「ガリバー」を運営するIDOMの子会社で、親会社の安定性にも魅力を感じました。IDOMは同社の株を多く保有し、上場後も長期的に支える株主を求めており、望まれて株主になったのです。
――ひふみクロスオーバーproに対する、販売会社の反応はいかがですか。
藤野：非常に良いですね。“新しいチャレンジをしなければ存続できない”と考える地方銀行の上層部からは「この商品は面白いね」と好評で、販売窓口は順調に広がっています。
一方、現場の販売員からは「上場後も投資し続けるメリットの説明が難しい」との声もあります。現場の負担を軽減しつつ、上層部が感じたワクワク感をうまく伝えることが、普及の鍵となりそうです。
――ひふみクロスオーバーproは、どのような方が購入しているのでしょうか。
藤野：情報感度が高く、新しいものを積極的に導入しようとする、いわゆるイノベーター層が多いです。「未上場企業・上場企業の境界を越えて投資する」という、今までになかったコンセプトに興味を持ち、投資する人が多くなっています。
投資した企業が3〜5年後に上場し、成果が出てくれば、フォロワーが増えることでしょう。結果、実力ある企業の成長につながります。そのためにも、イノベーター層への認知をさらに進めていきたいと考えています。
――メインで運用している藤野さんと松本さんは、どのように役割分担していますか。
藤野：それぞれが得意分野を担当し、最終的な投資先を合議で決めています。世代が異なり、関心のある事業分野も別で、彼とは案件の発掘先が違うんです。お互いが見つけた未上場企業を見せ合い、経営者のプレゼン後に議論を戦わせて選定しています。
ひふみクロスオーバーproの開発にあたり、もともとは証券アナリストだった松本をファンドマネージャーと営業職に抜てきしました。
ファンドマネージャーは、残高を増やすことで応援したい企業にさらなる投資ができ、営業が成功すれば担当企業への投資にもつながります。当初、彼は調査業務のみを希望していましたが、実務のなかで運用や営業の魅力に気づき、大きなやりがいを持っています。パワフルに活動する彼の姿は、営業先でも人気があるんです。
――未上場企業と上場企業の幅広い銘柄に投資できるひふみクロスオーバーproですが、今後はどのような未上場企業を組み入れていきたいですか。
藤野：今注目しているのは、最新鋭のエンターテイメント系スタートアップです。例えば、若い世代にも人気のVTuberビジネスを展開する企業が、次々と登場しています。成長率が高く株価が上がりやすいですし、次世代が注目する事業へのサポートは、新しいファンドならではといえるでしょう。
次の時代を先取りする企業や、生成AIなどの最新技術を活用したサービスを扱う企業にどんどん投資していきたいなと。そして、「日本には、さまざまなチャレンジャーがいて楽しい」というワクワク感を覚えるファンドにしていきたいと考えています。
クロスオーバー投資で幸せなお金の循環を生み出す
――未上場企業への投資は、日本のスタートアップの未来にどのような影響を与えるのでしょうか。藤野：次世代の起業家を増やすことにつながるでしょう。ファンドマネージャーは、上場後も成長する企業を予測するだけでなく、実力ある企業に投資し未来をつくる役割も担っています。
私たちが増やしたお金でスタートアップが成長すれば、起業家はヒーローになれる。すると、その人たちに憧れた次世代の若者が起業家を志すかもしれない。同じく、投資家も未来をつくるプレーヤーであり、その未来で新しく生まれたスタートアップが日本をリードしていく可能性も大いにあります。
とはいえ、現状はスタートアップの成長を促すのに必要なクロスオーバーファンドが全然足りていません。
――他社にもクロスオーバーファンドの開発に注力してほしいとおっしゃっていましたね。
藤野：それが実現すれば、日本市場はもっと活性化するでしょう。日本市場の大きな問題の一つは、IPO（新規上場）を境に、未上場と上場で市場が分断されることです。
IPO前はVCやエンジェル投資家が、IPO後はファンドマネージャーやアナリストが経営者に寄り添いますが、その寄り添い方が大きく異なります。IPO前は経営理念への共感が重視される一方、IPO後は利益重視になりがちです。
結果、上場時に株式が売却されると、スタートアップは成長に必要なサポートがないまま、利益重視の世界に放り出されてしまうのです。
この問題を解決するために、他社にもクロスオーバーファンドの開発を勧めています。未上場から上場後も支援する仕組みが増えれば、スタートアップの成長が促され、株価上昇と日本のグロース市場の活性化につながるはずです。
――現在、国内でクロスオーバーファンドをローンチする動きはあるのでしょうか。
藤野：投資規模はまだ小さいものの、大手の銀行や資産運用会社、金融スタートアップなどが始めているようなので、ぜひがんばっていただきたいなと。クロスオーバー投資のムーブメントが起これば、上場前後の分断が解消されるのではないかと考えています。
その結果、実力あるスタートアップが必要な資金を調達することで大きく成長し、株価が上がることで投資する側も大きな利益を得られる。まさに、誰にとっても「幸せなお金の循環」が生まれることが私たちの理想です。
ふじの・ひでと◎1966年、富山県生まれ。投資家。レオス・キャピタルワークス代表取締役社長。1990年早稲田大学法学部卒業、野村投資顧問（現：野村アセットマネジメント）入社。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント等を経て03年に独立、レオス・キャピタルワークスを創業。
ひふみクロスオーバーpro
https://hifumi.rheos.jp/fund/crossover/
レオス・キャピタルワークス
https://www.rheos.jp/
投資信託にかかるリスクについて
価格変動リスク：国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
流動性リスク：有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
信用リスク：有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
為替変動リスク：外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）：当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。
未上場株式等への投資に関するリスク：当ファンドは、投資事業有限責任組合を通じて実質的に未上場株式等に投資を行なうため、他の金融商品を組み入れた投資信託と比較して、加えて、主に以下のリスクがあります。これらのリスクにより、基準価額が大きく下落し、損失を被るリスクがあります。
・当ファンドが実質的に投資する未上場株式等は、各銘柄の価格が各企業の個別要因や イベント（デフォルト、上場、M＆A等）によって大きく変動し、上場企業の株式とは値動きの方向性や変動率が大きく異なる場合があるため、評価額が大きく変動し、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
・当ファンドが実質的に投資する未上場株式等は流動性が著しく乏しいため、売却時に不利な価格での取引をせざるを得なくなるなど、流動性リスクおよび各種リスクの影響が大きくなる可能性があります。
・未上場株式等の評価額については、その時点で入手できる情報に基づいた公正価値の見積りであり、日々の投資信託の基準価額算出においては、影響を受ける可能性のある 重要な事象を完全かつ正確に反映することが困難となります。
したがって、お客様（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
「ひふみクロスオーバーpro」にかかる費用について
■お客様に直接的にご負担いただく費用：
購入時手数料：申込金額に対する手数料率は3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価として販売会社にお支払いいただきます。「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。なお、お取り扱い可能なコースおよびコース名については販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
換金時手数料・信託財産留保額：ありません。
■お客様に間接的にご負担いただく費用：
運用管理費用（信託報酬）：信託財産の純資産総額に対して年率1.650％（税抜年率1.500％）を乗じて得た額。信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみクロスオーバーpro」の信託財産から支払われます。
その他費用・手数料：組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。 監査費用は日々計算されて、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1151号
一般社団法人投資信託協会会員・一般社団法人日本投資顧問業協会会員
