シェルは、同社に2030年までに2019年比で45％の二酸化炭素（CO2）排出量の削減を求めた2021年の裁判所の判決を不服として控訴していた。この削減命令の対象は、シェルが自社のオペレーションから排出するCO2と、外部に販売した燃料からのCO2排出を対象としていた。
ハーグの控訴裁判所は、12日の判決でシェルには地球温暖化から人々を守るためにCO2排出を削減する責任があるものの、現状では個別の企業が従うべき具体的な数値目標の「コンセンサスが存在しない」と指摘した。
裁判所はまた、シェルがすでに自社のオペレーションからのCO2排出の削減に取り組んでおり、外部に販売した燃料からの排出量も削減するよう命じることが気候変動との闘いに役立つかどうかは不明だと指摘した。
シェルのワエル・サワンCEOは裁判所の判断を歓迎し、「この決定は、世界のエネルギー転換やオランダ、そして我が社にとっての正しい判断だと信じている」と語った。彼はまた、同社が2050年までに温室効果ガスの排出量の「正味ゼロ」を実現することを戦略の中心に置き、2030年までに自社のオペレーションのCO2排出量を半減させるための取り組みを進めていると主張した。
シェルに対する訴訟を起こした環境活動家団体「地球の友」のオランダ支部と1万7000人のオランダ市民は、この判決に失望を表明した。同団体のディレクターのドナルド・ポルスは、「裁判所の判断に衝撃を受けた。この判決は、私たちだけでなく地球の未来を懸念する何百万人もの人々にとっての後退だ。しかし、私たちは変革をもたらす力を持っていると信じている」と語った。
（forbes.com 原文）
