パリ2024パラリンピック開会式で日本代表選手団の先導役に選ばれたのは、垣内俊哉（ミライロ 代表取締役社長）。選出されたときの想いはどのようなものだったのか。
そして垣内がパリで感じた、真のユニバーサルデザインとは何か——話を聞いた。
パリ2024パラリンピックで見えた社会変革の可能性とは
アムステルダム1928オリンピック以来、オリンピック・パラリンピックのワールドワイドパートナーを務めているコカ・コーラ社。ロンドン2012からは、選手団の先導役である「プラカードベアラー」を世界各国で募集し、さまざまなバックグラウンドを持つ人たちがその役割を担ってきた。パリ2024パラリンピック開会式で、日本代表選手団のプラカードベアラーに就任した垣内俊哉は、「なぜ自分なのか」という問いに対する日本コカ・コーラ社の思いに感銘を受けたと話す。
垣内俊哉（ミライロ 代表取締役社長）
バリアバリューは、私が代表を務めるミライロの企業理念。人にはそれぞれ苦手なことがあり、トラウマやコンプレックスを抱えている人もいる。
でもそれを克服したり取り除いたりする必要はなく、バリアと捉えていたことも考え方や周囲の向き合い方次第で強みや価値に置き換えることができると思っています。
バリア（障害）をバリュー（価値）に変え社会を変革していきたい、という思いを、この企業理念に込めているんです。その思いをしっかり受け取ってくれていると知り、ぜひお受けしたいと思いました」
パリでは、開会式に向けて連日、長時間のリハーサルがあったという。なかでも印象的だったのは、世界各国から集まったコカ・コーラ社の社員たちの強い団結力だった。「普段は別の国や部署で働いている方も多いようでしたが、お互いに声を掛け合う空気感が心地よく、『感動的なセレモニーをつくり上げていくんだ』と、一丸になって取り組む姿に刺激を受けました。当日は選手団の行進や観客からの声援も重なり、終始エネルギーに満ち溢れていました。ミライロでは、『小さな想いを、大きなうねりに』というビジョンを掲げています。パリの地で選手の皆さんと会場を歩んだことで、それぞれの想いやパワーが集まれば、より良い共生社会の実現に繋がっていくと確信しました」
ユニバーサルデザインという観点では、パリでは石畳の道が多いなど苦労したこともあったという垣内。一方で、レストランやカフェで出会った人や、メトロの駅などで道行く人たちの配慮にはあたたかさを感じることが多くあった。
「私はユニバーサルマナーの習得を目指す『ユニバーサルマナー検定』で講師を務めているのですが、そこで繰り返し伝えていることは、困っている人を見かけた際に『何かお手伝いできることはありますか？』と声をかける大切さです。パリ滞在中は、大会の会場をはじめ、街中においても、さまざま人たちから“May I help you?”と声をかけてもらいました。目の前にいる人に手を貸そうと、自然に考え動ける人の多さに、心があたたまりました」
街中で複数回セレモニーの行進を行ったシャンゼリゼ通りは石畳だったため、2日間のリハーサル時には少なからず大変さを感じていたという。しかし当日集合してみると、歩くエリアが綺麗に舗装されていた。
「おかげで、本番はスムーズにパレードに参加することができましたし、世界各国の選手団も喜んでいたと思います。振り返れば日本も、東京2020の開催を通じてハード面では地下鉄のバリアフリー化が進んだり、ソフト面ではDE＆Iの考え方やパラスポーツへの関心が高まったりと大きな変化がありました。パリ大会の開催もまた、街や人々にユニバーサルデザインを考える機会や良い変化をもたらしたのではないかと思っています」
障害のある人や高齢者の利便性を向上させるコカ・コーラの最新動向
そもそも、日本コカ･コーラ社とミライロとの関係は、2022年に始まった共同プロジェクトにさかのぼる。両社は共同プロジェクトのなかで、高齢者や障害を持った方も利用しやすい自動販売機の提供に向けて、コカ・コーラ公式アプリ「Coke ON（コークオン）」およびWebサイトのアクセシビリティ向上の取り組みを進めてきた。
ともに実施した「障がい者の飲料購入に関するユーザー調査」では、「Coke ON」利用者は、「コカ･コーラ社の自動販売機を探すとき」や「自動販売機とスマホを接続するとき」に使いづらさを感じているという課題が明らかに。そこで、利便性を向上させた、ユニバーサルデザインに基づいた新機能の追加・拡充を行った。
具体的には、スマートフォンアプリを使用して自動販売機を探し、ドリンク購入をアシストする国内初の仕組みを導入。「Coke ON」アプリ操作画面の視覚情報だけでなくスマホのバイブレーションによる触覚情報や音声読み上げによる聴覚情報を活用することで、全国49万台の身近な「Coke ON」対応自動販売機で利用可能となった。
「Coke ON」のユニバーサルデザイン対応の一環として、文字や操作ボタンのサイズを拡大するなど、利用しやすさをさらに向上。2024年4月に導入された音声による製品選択機能は、スマートフォンの音声読み上げ機能と組み合わせることで、自販機が見えなくても好みのドリンクを購入できるようになり、自動販売機のアクセシビリティを改善している。日本コカ･コーラ社広報・渉外＆サスティナビリティー推進本部副社長の田中美代子は、「Coke ON」の推進についてこう思いを語る。
「『Coke ON』は、2016年にサービスを開始して以来、『楽しい』『おトク』『便利』といった3つの価値を大切にしながら、誰にとっても使いやすいアプリを目指してアクセシビリティの改善に日々取り組んでいます。
2024年10月現在、対応自販機は全国で約49万台に広がり、社会インフラとしても重要な役割を果たしています。たとえば、視覚障害のある方がボタンを探さずに使えるように、またボタンが高くて飲みたい製品が買えないということがないように、スワイプ操作での製品購入やキャッシュレス決済、クイックメニュー機能などの拡充・改善を進めています。2030年には65歳以上の高齢者が国内人口の3割を占める社会になると予想され、ユニバーサルデザインの重要性がますます高まると考えられます。コカ・コーラの『Coke ON』もその一つのソリューションとして、消費者の声に耳を傾け、応えていく責任があると認識しています」
「ミライロ社は、『Coke ON』と共に歩んでくださる心強いパートナーです。同社には22年から調査にご協力いただき、合理的配慮の法改正前の2024年2月に、アクセシビリティ機能の改善を実現しました。4月のサービスリリース以降はミライロが運営するデジタル障害者手帳『ミライロID』と連動させた『Coke ON障がい者割引』を実施することで、『Coke ON』に興味を持って使っていただく機会にもつながっています。今後も、ミライロ社とのコラボレーションにより、当社自販機サービスの利便性がさらに向上することを期待しています」
自動販売機を飲料購入のための社会インフラのひとつであると捉える日本コカ・コーラと、障害者の社会参加を後押しするさまざまなサービスを提供するミライロ。これからの両社の連携にも期待が高まる。
垣内俊哉（かきうち・としや）◎ミライロ 代表取締役社長、日本ユニバーサルマナー協会代表理事。2010年、立命館大学経営学部在学中にミライロを設立。 14年、日本を変える100人として「THE 100」に選出される。16年より、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アドバイザーに就任。 2022年には財界研究所「経営者賞」を受賞。テレビ東京『ガイアの夜明け』やNHK総合『おはよう日本』などのメディア出演も多数。 著書に『バリアバリュー 障害を価値に変える』（新潮社）『10歳から知りたいバリアバリュー思考 自分の強みの見つけかた』（KADOKAWA）がある。
