ソーシャルセクターのネットワーク組織である新公益連盟は2024年10月、3人の共同代表理事の新体制を発表。「NPO新時代への移行期」でもある現在、彼ら彼女らが考える「NPOの未来」とは──。
経営学の巨匠、ヘンリー・ミンツバーグは2010年代に、「新たな経済社会」への道筋として「3つのセクターのバランス」を提唱。政府セクター、民間セクター、そして多元セクターのバランスが重要だという。一方、社会問題は複雑化、深刻化し、そして問題の定義や解決策の発見が難しい「厄介な問題（Wicked Problem）」化している。そんななか、多元セクターの代表的存在であるNPOに今、注目が集まっている。2024年10月、新公益連盟の新・共同代表理事に就任したクロスフィールズ代表理事の小沼大地、Learning for All代表理事の李炯植、WELgee代表理事の渡部カンコロンゴ清花の3人が「NPOの未来」と称して、3つの方向性を提示する。
小沼大地（以下、小沼）：新公益連盟は2016年に設立し、社会課題の解決を目指す170以上の団体が所属するソーシャルセクターのネットワーク組織です。これまで代表理事を務めてきたのは、フローレンス・駒崎弘樹さん、ETIC.・宮城治男さん、トイボックス・白井智子さんといった、いわゆる「社会起業家」ブームと呼ばれる時代のNPOをけん引してきた先輩方です。私自身は、留職やフィールドスタディなどを通してビジネスパーソンと国内外のNPOをつなぎ、課題解決とリーダー育成の両方を目指しているクロスフィールズの代表理事を務めています。新公益連盟では設立時から理事を務め、今回共同代表理事になりました。
現在は、ステークホルダー資本主義の議論やESG投資の活発化、SDGsが浸透するなかで、大企業やスタートアップも社会課題解決を志向し、パーパスとして掲げる時代です。だからこそ、NPOの未来を考えるうえで、「NPOだからできることは何か」「優位性とは何か」など存在意義についてあらためて整理する必要があります。NPOは時代や社会の変化とともに姿を変えてきた存在であり、変えるべきだからこそ、今はいいタイミング。また、ひとりが代表を担うより、NPOの多元性を体現するためにも共同代表制がよいと話し合いました。
